朝日新聞社は12月21日、自社の写真データベース「朝日新聞フォトアーカイブ」の公式Twitterアカウントで、戦時中の写真を合成写真と気付かず投稿したのは不適切だったとして謝罪した。 朝日新聞フォトアーカイブのアカウントは18日、戦時中の写真を投稿したユーザーのアカウントに対してリプライを投稿。その中で「弊社には、1944年に増産のため工場へ出勤する女子挺身隊の写真が残っていました。『男たちは戦場に駆り出され、国内の労働力は不足していた』とありました」とし、当時の女子挺身隊の様子だとする写真を掲載した。 この投稿に対して「同じ顔の人が何人もいる」「後ろにいるはずの人の顔が大きい」「頭の周りに白い縁取りがある」など、写真の不自然さを指摘する声がTwitterユーザーから続出。「合成したものではないか」「コラージュでは?」といった声も上がっていた。 こうした状況を踏まえ、朝日新聞フォトアーカイ
昨今、サイバーセキュリティ業界のあちこちで耳にするようになったキーワードが「ゼロトラスト」だ。だが、そこで本当に求められるものは具体的に何なのだろうか。 セキュリティに長年関わり、現在はセキュリティサービス企業パロンゴの最高技術責任者を務める林 達也氏は、アイティメディア主催のオンラインイベント「ITmedia Security Week 2020冬」において「精緻化するセキュリティ環境における認証管理の重要性―ゼロトラストの幻想を超えて―」と題するセッションを開催した。同氏は、「攻撃者優位の未成熟な世界」において安全を守るために何が必要か、今や必要不可欠なアイデンティティーマネジメントや認証といった技術にどう向き合うべきかを解説した。 ゼロトラストは「性善説から性悪説への移行」ではない あちらの記事でもこちらのセミナーでも「ゼロトラスト」という言葉が踊り、まるで「ゼロトラストがあればセキ
パソナグループは、2021年3月以降に卒業予定の未就労者(大学、大学院、短大、専門学校、高校)を対象に、キャリア形成プログラム「ギャップイヤープログラム」を提供すると発表した。コロナ禍の影響で働く場所を見つけられなかった若者に就労の機会を提供するとともに、ビジネスの基礎などを習得してもらうのが狙い。募集するのは1000人としている。 20年12月からオンライン説明会、筆記試験、適性検査、面談などを行う。プログラムが始まるのは21年4月で、パソナグループの契約社員として最長2年間就業する。働く場所は、同社が兵庫県淡路島で展開する施設。入社直後の業務は、農作物の販売・収穫、テーマパークのキャストとして接客、事務センターのオペレーションなどを想定している。入社から7カ月後には、パソナグループ各社に配属される。2年目には、「人事・アドミ・HR部門コース」と「ベンチャー・農業・アート・スポーツコース
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、大勢の人を一堂に集めて開催していたイベントの実施が厳しい。イベントを主催する企業も例外ではなく、各社がセミナーや事業説明会などの開催に向け、オンラインを活用した取り組みを模索している。 上場企業にとって重要な株主総会も同様だ。ホテルや自社の会場などへ株主に来てもらい、経営陣から業績の説明を行い、株主からの質問を受け付け、議案の決議を行う――以前はリアルの場で、当たり前に行ってきた株主総会の開催が難しくなっているのだ。 このような状況の中、株主総会のオンライン配信に踏み切った企業がある。液晶ペンタブレットやデジタルペンなどを手掛けるワコムだ。オンライン株主総会を行った経緯や当日の様子について、同社の西村宜彦さん(コーポレートアドミニストレーション・バイスプレジデント)と陳慕慈さん(テクノロジー・ソリューション・ビジネス・ユニット・テクニカルマーケテ
カナダMindGeekが運営するアダルト動画サイト「Pornhub」から未承認ユーザーの動画が一斉に削除されたきっかけの記事を執筆したニコラス・クリストフ氏が、自身のTwitterアカウントで他社の成人向け動画サイトも規制すべきと主張している。 ニコラス・クリストフ氏は「Pornhubが未承認ユーザーによる何百万もの動画を削除したことは深刻な問題である」とした上で、「視聴者数が多く、監視が少ないXVIDEOSにも圧力をかけるべきだ。圧力は均等にかけないと効果的ではない」と名指しする投稿を行った。 【訂正とおわび:2020年12月17日午後10時 記事初出時、クリストフ氏が行ったツイートの翻訳を誤って記載していました。訂正してお詫びいたします。】 クリストフ氏は4日、Pornhubが児童虐待や同意のない性交の動画をアップロードし、利益を得ているとして、サイトの運営元であるカナダMindGee
hontoにあった怖い話 「サービス誤登録削除を依頼したら当方のメアド変更を提案される」の巻:CloseBox(1/2 ページ) 自分のメールボックスに宛先を間違えたメッセージが大量に届くが、それを防ぐ術がない。今回はそんなお話です。 Gmailなどの一般的なメールサービスをかなり初期から使っているユーザーは多く経験していることだと思うのだが、スパムが多い。ただのスパムならばスパムフィルターで防げるのだが、やっかいなのが、他人が自分のメールアドレスを誤って登録し、その登録サービスから大量のメルマガやお知らせが届く場合だ。その対策はサービスによって異なり、多くの場合、メールクライアント側でスパムとしてはじく処理をしても効果がない。今回はその1つの例について語りたい。 筆者がGmailで使っているのは自分の名前に由来する短いメールアドレスだ。iCloudやHotmailなどのアカウントも持って
「昨今まれに見る最悪の意見」──デジタル庁の議論「データ共同利用権」に専門家が異議 “プライバシーフリーク”鈴木教授に論点を聞く(1/3 ページ) 「デジタル庁」設立に向けた議論に、法律の専門家からの異議が出た。 日本政府は、菅義偉首相の指示に基づき新組織「デジタル庁」を2021年にも新設し、官民からデータを集め官公庁のデジタル改革を推進する方針だ。その準備として「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」がこの2020年10月から立ち上がり、IT基本法などデジタル庁に関連する法律の改正へ向けた議論が始まっている。 このワーキンググループの第2回会合(10月28日開催)で提案された「データ共同利用権(仮称)」に対して、情報法を専門とする鈴木正朝教授(新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部、一般財団法人情報法制研究所理事長、理化学研究所AIP客員主幹研究員)は「昨今まれに見る最悪の意見」と厳
日系ベンチャーの米Peatixは11月17日、電子チケット販売プラットフォーム「Peatix」(ピーティックス)が10月に不正アクセスを受け、ユーザーの氏名やメールアドレス、暗号化されたパスワード最大677万件が引き出されていたと発表した。被害拡大を防ぐため11月15日から、全ユーザーに対して、パスワード再設定を依頼している。 同サービスは、一部の自治体でプレミアム商品券の販売にも使われており、波紋が広がりそうだ。 Peatixは、個人や企業、自治体のイベントなどで広く利用されているプラットフォーム。流出したとみられるデータが、ハッキングフォーラム上に出回っているという情報もある。 不正アクセスは10月16日から17日にかけて発生。ユーザーの氏名やメールアドレス、暗号化されたパスワードが引き出されたことを確認した。 クレジットカード番号などの決済情報やユーザーの住所、電話番号、イベント参加
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