ブックマーク / www.soumu.go.jp (10)
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総務省は、LINEヤフー株式会社︵代表取締役社長CEO 出澤 剛︶に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社︵代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下﹁LINEヤフー社﹂という。︶に対し、令和6年3月5日付けの﹁通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について︵指導︶﹂︵総基用第46号︶による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
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総務省は、本日、LINEヤフー株式会社︵代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区︶に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社︵代表取締役社長 出澤 剛。以下﹁LINEヤフー社﹂という。︶からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
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総務省は、本日、ヤフー株式会社︵代表取締役社長 小澤 隆生︶に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社︵以下﹁ヤフー社﹂といいます。︶は、Yahoo!JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation︵以下﹁NAVER社﹂といいます。︶に対して、令和5年5月18日︵木︶から同年7月26日︵水︶までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等︵約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等︵うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分︶︶を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
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総務省は、本日、株式会社日本レジストリサービス︵JPRS︶に対し、我が国の国別トップレベルドメイン名である﹁.jp﹂の管理・運用が適切に行われるよう要請しました。 旧山梨医科大学︵※︶がかつて利用していたドメイン名﹁yamanashi-med.ac.jp﹂について、本来﹁ac.jp﹂ドメイン名の資格要件を満たさない者を登録してしまい、成人向けウェブサイト開設のために利用されていた事案がありました。 ﹁.jp﹂ドメイン名を管理・運用しているJPRSでは、同社の﹁属性型︵組織種別型︶・地域型JPドメイン名登録等に関する規則﹂において、﹁ac.jp﹂ドメイン名は高等教育機関等のみが登録できるものとして資格要件を定めています。 本事案は、﹁ac.jp﹂の登録に当たって申請者が資格要件を満たすかどうかの確認漏れがあったものです。 ︵※︶旧山梨医科大学は平成14年に山梨大学の医学部として統合。 インタ
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野田総務大臣は、平成30年7月30日から8月2日までの間、ロシアを訪問しました。総務大臣がロシアを訪問するのは初めてとなります。 今回は、デジタル発展・通信・マスコミ省ノスコフ大臣を訪問し、情報通信技術及び郵便分野における更なる協力について協議し、共同声明に署名しました。 また、ロシア郵便モスクワ国際交換局完工式典に出席し、これまでの日本の貢献及び今後の協力についてアピールするとともに、モスクワ市内の郵便局を視察し、ロシアの郵便局で日本製品の販売が着実に進んでいることを確認しました。加えて、日露ワイヤレスラウンドテーブルを初めて開催し、無線通信分野における日露間の産学官の連携を後押ししました。 野田総務大臣は、デジタル発展・通信・マスコミ省ノスコフ大臣を訪問しました。本会談において、情報通信技術︵ICT︶及び郵便分野において、これまでの両国の協力が着実に進展していることを確認するとともに、
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今後の日露の郵便協力への期待 問‥ 今日は、東芝が機材を納入したロシアの国際交換局の完工式典に参加し、これからロシアの郵便局を視察に行かれる予定ですが、日本とロシアの今後の郵便の協力について、どのように進展することを期待されますか。 答‥ 総務大臣として初めてロシアを訪問することになりました。通常は、新しいことが始まるときにご挨拶をさせていただくことが多いですが、今回の場合は、ロシア郵便と東芝の方で既に始まっている、しっかりと取り組んでいるものを拝見でき、いかに素晴らしい結果を生んでいるかということを実感できて大変嬉しく思います。 これから郵便局の視察をしますが、ロシア郵便の郵便局で日本の製品が販売されています。多くの国民はご存じないと思います。そういうものを自ら拝見して、それを日本で報告することによって、日本とロシアの関係が国民レベルで良い形で友好を深めていければいいと思います。 我が国
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以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作︵EXCEL、WORD等による資料作成︶ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入
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