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イラン：反政府抗議活動の発生|公益財団法人中東調査会

2017湾岸・アラビア半島地域イラン公開日:2017/12/30 イランの全国各地で反政府抗議活動が発生している。12月28日、イラン第二の都市でシーア派の聖地であるマシュハドや、ニーシャープール、ヤズド、シャーフルード、カーシュマルなど複数の町で数百人規模の抗議活動が発生した。抗議活動では、物価高や失業について批判する声が上がり、そのなかで「ロウハーニー（大統領）に死を」、「独裁者に死を」といった指導者を批判するスローガンも用いられた模様である。当局の発表によるとマシュハドでは52人が拘束された。翌29日には、ラシュト、ケルマーンシャー、エスファハーン、ハマダーンなどでも数十人から数百人規模の抗議活動が発生した。テヘランの治安当局は、テヘラン市内でも50人が中心部の広場で行進を行ったため、そのうちの一部を拘束したことを発表している。米国務省はこれに関し、イランの「平和的な抗議活動参

Ereni 2017/12/31

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日本：河野外相による中東訪問|公益財団法人中東調査会

2017湾岸・アラビア半島地域バハレーンアラブ首長国連邦公開日:2017/12/11 12月9日から10日、河野外相はバハレーンとUAEを訪問した。河野外相による中東諸国歴訪は9月に続き2回目。また、日本の外相がバハレーンを訪問するのは史上初となる。河野外相は、バハレーンにおいて英国の国際戦略問題研究所︵IISS︶が主催するマナーマ・ダイアローグに出席し、日本による中東地域の平和と安定に向けた日本の政策・貢献について演説した。演説では、9月にエジプトで開催された第1回日アラブ政治対話で表明された﹁河野四箇条﹂︵①知的・人的貢献、②﹁人﹂への投資、③息の長い取組、④政治的取組の強化︶に基づき、中東地域の安定化に向けて積極的な役割を日本が果たすこと、﹁平和と繁栄の回廊﹂構想など日本ならではの中東貢献策を進めていくこと、中東を含むインド太平洋にて自由で開かれた海洋秩序を確保していくことなどが

Ereni 2017/12/14

“「自由で開かれたインド・太平洋戦略」に沿って、中東地域がアジアとアフリカ、インド洋と太平洋の結節点として重要性があると新たに指摘されたことは、日本の中東外交が大きな外交戦略の中でどのような位置づけ

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イラン：議会が第二期ロウハーニー政権を信任|公益財団法人中東調査会

2017湾岸・アラビア半島地域イラン公開日:2017/08/23 8月5日から二期目に入ったロウハーニー政権について、8月20日に議会で信任投票が行われた。17人が新政権の閣僚として指名されており、エネルギー相に指名されていたハビーボッラー・ビータラフ元エネルギー相（1997-2005）を除く16人が信任された。なお、科学・研究・技術相についてはまだ大統領による指名がなされていない。注目の人事としては、国防相に国軍出身のアミール・ハータミー副国防相が指名されたことが各種メディアで話題になっている。革命防衛隊出身者ではない人物が国防相に就任するのは24年ぶりのことである。ハータミーは若い頃にバスィージとしてイラン・イラク戦争に従軍した経験はあるものの、大学卒業後は国軍に入隊しており、以後は国軍で軍人としてのキャリアを積んできた。第二期ロウハーニー政権の閣僚リストは以下のとおり。

Ereni 2017/08/23

革命防衛隊出身者以外の国防相就任は24年ぶり。アミール・ハータミーは若い頃はバスィージとして／16日朝、自宅軟禁中キャッルービー元国会議長は、新たな情報省の諜報員の自宅への配置,監視カメラ設置に抗議ハンスト

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エジプト：燃料価格の引き上げ|公益財団法人中東調査会

（出所）アフラーム紙、ワフド紙他方、経済改革の国民への負担を軽減するため、政府は6月中に以下のような食料補助金、社会的セーフティー・ネット、公的年金、公務員給与の拡充などを発表した。配給カードで購入できる補助金付き食料品の上限額の引き上げ 1人あたり月額21ポンド　→　50ポンド（＋138％）配給カード保有者　7100万人（全人口の7割）低所得者向け所得支援プログラム「タカーフル・ワ・カラーマ」の予算増額 2016/17年度　40億ポンド　→　2017/18年度　82億5000万ポンド（＋106％）裨益者数　175万人公的年金受給額を全体的に1割引き上げ受給者数　900万人新公務員法（2015年）の対象外である公的部門労働者の基本給を1割引き上げ評価エジプトでは2010年頃から、インフレ率は10％前後で推移していたが、昨年の変動相場制の導入から30％に上昇し、国民生活の

Ereni 2017/06/30

貧困率は、2010年の25.2％から2015年は27.8％に上昇した

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カタル：サウジ等4カ国がカタルに対し要求リストを提出|公益財団法人中東調査会

2017湾岸・アラビア半島地域サウジアラビアGCCアラブ首長国連邦カタルバハレーンエジプト公開日:2017/06/23 6月23日朝、カタルと外交関係を断絶したサウジアラビア、UAE、バハレーン、エジプトの4カ国は、仲介役のクウェイトを通じてカタルに対して要求リストを提出したことが『AP』によって報じられた。『AP』の報道およびSNS上で広く拡散している要求リスト原文のコピーによると、要求内容は13項目で、主な内容は以下のとおり。 1. イランとの外交関係縮小、革命防衛隊関係者の追放、通商関係の制限（対イラン制裁や湾岸地域の安全に反しない範囲） 2. カタルにあるトルコ軍基地の閉鎖 3. ムスリム同胞団、「イスラーム国」、アル=カーイダ、シャーム解放機構（元ヌスラ戦線）、ヒズブッラーなどのテロ組織との関係断絶 4. 4カ国や米国、国際社会でテロリスト指定されている人物・組織への資金提供

Ereni 2017/06/23

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サウジアラビア：ムハンマド・ナーイフ皇太子が解任、ムハンマド・サルマーン副皇太子が新皇太子に|公益財団法人中東調査会

2017湾岸・アラビア半島地域サウジアラビア公開日:2017/06/21 6月21日朝、サルマーン国王は、ムハンマド・ナーイフを皇太子・副首相・内相の役職から解任し、ムハンマド・サルマーン副皇太子・国防相を皇太子・副首相・国防相に任命する勅令を発出した。サウジ国営通信の発表によると、国王や皇太子の選出を担う忠誠委員会において、ムハンマド・サルマーンの皇太子任命に関する採決が行われ、34人中31人の同意が得られた。これにより、ムハンマド・サルマーンの皇太子就任が認められたことになる。21日夜には国民からの忠誠の誓いを受けるバイアの儀式が執り行われることが発表されている。このほか、王族の人事異動に関する複数の勅令が発出されている。空席になった内相の後任には、アブドゥルアジーズ・サウード・ナーイフ内務省顧問が任命された。アブドゥルアジーズは故ナーイフ皇太子・内相の孫、サウード・ナーイフ東部州

Ereni 2017/06/21

17日サルマーンは司法制度の改革に関する勅令。内務省管轄下の警察・検察機関を国王の管轄下に移すことを決定。内相として国内治安問題の責任者であったムハンマド・ナーイフの権力を弱めるものと見られていたが、

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カタル：経済封鎖の一部緩和|公益財団法人中東調査会

2017湾岸・アラビア半島地域サウジアラビアGCCアラブ首長国連邦カタルバハレーンオマーン公開日:2017/06/16 6月5日にカタルと外交関係を断絶したサウジアラビアやUAE、バハレーン等は、陸路の封鎖や自国の空域の通過拒否、カタルに向かう船の寄港禁止など、事実上の経済封鎖と呼びうる措置をとってきた。これらの措置に関し、封鎖の一部を緩和する動きが相次いでいる。カタルの空域は南部はサウジ、東部はUAE、西部と北部はバハレーンの飛行情報区（FIR）に囲まれており（図1参照）、いずれかのFIRを通過しない限り第三国に向かうことができない。5日の断交後、カタル航空はバハレーンのFIRを通過するかたちで航空便を飛ばしていたものの、これがバハレーンの許可を得たものであるのか不明な状態が継続していた。しかし、11日、バハレーンは自国の管制下にあるFIRのうち、バハレーン領空を通過することになるル

Ereni 2017/06/20

6.16 6月9日ティラーソンがサウジ等に人道上の懸念からカタルへの「封鎖（blockade）」を緩和する様要請／カタルのこれまでのテロ対策の貢献を評価する国務省,国防総省,軍と、テロ支援に携わっていると主張するトランプ

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イラン：シリア国内の「イスラーム国」に向けたミサイル攻撃の実施|公益財団法人中東調査会

2017湾岸・アラビア半島地域イランシリア東地中海地域公開日:2017/06/19 6月18日夜、イラン革命防衛隊はシリアのデリゾールに置かれているタクフィール主義のテロリストの指揮所、兵站拠点、自爆用自動車製造工場に向けてミサイル攻撃を行ったと発表した。ミサイルはケルマーンシャーおよびコルデスターンの革命防衛隊の基地から発射された。革命防衛隊が発出した声明によると、同攻撃は6月7日にテヘランで発生した襲撃事件に対する報復であり、イランに対して再度非道な手段が取られた場合は革命防衛隊による報復が行われるということをテロリスト、そして域内および域外の支援者に対して警告することを意図したものである（襲撃事件の詳細は「イスラーム過激派：テヘランでの襲撃事件」『中東かわら版』No.50（2017年6月8日）、「イラン：テヘラン襲撃事件を巡るサウジへの批判」『中東かわら版』No.52（2017年6

Ereni 2017/06/19

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エジプト：サウジへの2島引渡し合意を議会が承認|公益財団法人中東調査会

2017北アフリカ地域湾岸・アラビア半島地域エジプトサウジアラビア公開日:2017/06/16 6月14日、エジプトの議会は、ティーラーン島とサナーフィール島をサウジアラビアに引き渡すという内容のエジプト・サウジ間合意（2016年4月）を、賛成多数で承認した。11日から議会の立法・憲法問題委員会で審議が始まり、2島がサウジ領であることを支持する政府派議員とこれに反対する議員とが激しく対立したが、議会多数派である政府派が勝った。他方、2島引渡し合意に関しては、2017年1月に最高行政裁判所が無効判決を出しており、合意に反対する議員や活動家などは、無効判決にもかかわらず政府が議会審議を進めたことは司法権力の無視であると批判している。また現在、最高憲法裁判所で最高行政裁判決の法的正当性が審理されている最中だが、この判決を待たずに議会の採決に持ち込んだことも批判した。一部の反対派は、憲法151

Ereni 2017/06/16

アカバ湾から紅海への出口に位置するという戦略的重要性だけでなく、エジプトがこれらの島を使ってイスラエルと戦ったという歴史があり、2島引渡し合意はエジプト人の国民感情を逆撫でするものであった

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イラン：テヘラン襲撃事件を巡るサウジへの批判|公益財団法人中東調査会

2017湾岸・アラビア半島地域サウジアラビアイランカタル公開日:2017/06/09 6月7日にテヘランで国会議事堂とイマーム・ホメイニー廟に対する襲撃事件が発生した件につき、イラン国内ではサウジアラビアへの批判が高まっている︵襲撃事件については﹁イスラーム過激派‥テヘランでの襲撃事件﹂﹃中東かわら版﹄No.50︵2017年6月8日︶︶。イランの革命防衛隊は、﹁このテロ攻撃が米国の大統領と後方の指導者︵サウジ︶とが会談したわずか1週間後﹂に起きており、﹁彼らが残忍な攻撃に関与していることを示している﹂との声明を発出し、報復を行うことを誓った。また、イランのザリーフ外相はTwitter上で、﹁テロを支援する独裁者は我々の本土に戦いを持ち込むと脅迫している﹂と述べ、事件の背後にサウジがいると暗に示唆した。こうしたサウジへの疑惑は、事件前日の6月6日、パリ訪問中だったサウジのジュベイル外相

Ereni 2017/06/09

『情報省は実行犯の出身地域なども把握しているようであるが、治安上の理由により公開を避けるとの声明〜スンナ派の居住地域など特定の宗派や民族の出身者であった場合、国内で宗派・民族対立が起きる可能性を危惧し

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カタル：サウジ等との外交関係断絶に対する周辺国の動き|公益財団法人中東調査会

2017湾岸・アラビア半島地域サウジアラビアGCCアラブ首長国連邦カタルエジプトバハレーンイエメンオマーンリビアイラントルコクウェイト公開日:2017/06/06 6月5日にサウジアラビア、UAE、バハレーン、エジプトの4カ国がカタルとの外交関係を断絶したことを受け、周辺国は様々な動きを見せている（4カ国の外交関係断絶は「カタル：サウジ、UAE、バハレーン、エジプトが外交関係を断絶」『中東かわら版』No.45（2017年6月5日））。サウジ等4カ国に続き、イエメン、モルディブ、モーリシャスの3カ国、そして東西に分裂するリビアでは東部政府がカタルとの外交関係断絶を発表した。また、カタルと外交関係のないイスラエルでは、リーバーマン国防相が「これがテロとの戦いにおける多くの協同の可能性を開くものであることは疑いない」と述べ、事態をイスラエルの国益に適うものと見なしていることを明らかにした。

Ereni 2017/06/06

“ハーディー政権は事前に話を聞かされていなかったと推測〜サウジ主導の連合軍の一員としてイエメンに部隊を派遣し、戦死者も出しているカタルが、サウジが糾弾するようにフーシー派を支援しているとは考えづらい

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バハレーン：治安部隊による抗議活動の取り締まり|公益財団法人中東調査会

2017湾岸・アラビア半島地域バハレーン公開日:2017/05/24 5月23日朝、バハレーンの治安当局は、マナーマ西部のディラーズにおいて抗議活動の取り締まりを行い、286人を拘束したと発表した。Reutersなどは、拘束の際に5人の死者が出たとバハレーン内務省が発表したと報じているものの、現在内務省から出されている声明文にはそのような記述はない。他方、内務省は、﹁テロ組織のメンバー﹂が、﹁爆弾や金属棒、ナイフ、斧などを治安当局に投げつけてきたため、これに対応する措置をとった﹂と説明している。バハレーンでは、5月20日に、国内最大のシーア派政治団体ウィファークの指導者であり、現在服役中のアリー・サルマーンに対し、刑期を1年間延長する判決が下された。これを受け、ディラーズにあるアリー・サルマーンの自宅周辺に人々が集まり、当局に対する抗議活動が続いていた。評価バハレーンでは2014年

Ereni 2017/06/05

バーレーン

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カタル：タミーム首長の演説を巡る近隣国との紛糾|公益財団法人中東調査会

2017湾岸・アラビア半島地域バハレーンGCCアラブ首長国連邦エジプトサウジアラビアカタル公開日:2017/05/25 カタルのタミーム首長が行ったとされる演説を巡り、同国とサウジアラビア、UAE、バハレーン、エジプトとの間で紛糾が発生している。5月23日朝、タミーム首長はシャマル兵役訓練所の卒業式に出席した。同日、カタル国営通信（QNA）は、卒業式でタミーム首長が演説を行い、カタルがテロを支援していると不当な批判を受けているものの、「ムスリム同胞団をテロ組織に分類したり、ハマースやヒズブッラーの抵抗運動としての役割を否定したりしている」ため批判は不適切だと述べたほか、「エジプト、UAE、バハレーンは反カタルの立場を見直すべきである」と主張したと報じた。また、「イランは地域およびイスラームにおいて無視できない力を持っており、カタルは米国、イランの双方と同時に強い関係を築くことに成功してい

Ereni 2017/06/05

“5月23日朝、タミーム首長はシャマル兵役訓練所の卒業式に出席した。同日、カタル国営通信︵QNA︶は、卒業式でタミーム首長が演説を行い、” ●カタール ●揉め事

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エジプト：ミニヤ県コプト教徒襲撃事件について「イスラーム国」が犯行声明を発表|公益財団法人中東調査会

2017エジプト北アフリカ地域公開日:2017/05/29 5月26日午前︵現地時間︶、エジプト中部のミニヤ県で、県内の修道院に向かうコプト教徒︵キリスト教徒︶が乗ったバスが武装集団に攻撃され、29人が死亡、23人が負傷した。内務省発表によると、3台の四輪駆動車に乗った武装集団がバスを無差別に銃撃した。その後、同日夜から翌27日朝にかけて、エジプト軍はシーシー大統領の命令にもとづき、リビア東部のデルナにあるテロリストの軍事訓練拠点を空爆した。シーシー大統領は空爆に関して演説を行い、リビアを拠点とするテロリストが今回の事件の計画と実行に関与したと述べ、トランプ米大統領にテロとの戦いにおける協力を求めた。またエジプト政府は国連安保理に対してリビアに対する空爆は自衛行為であると説明した。米国をはじめとする欧米諸国は概ねエジプトの行動を支持している模様である。事件については、27日、﹁イスラ

Ereni 2017/05/29

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イラン：ガーリーバーフが大統領選から撤退|公益財団法人中東調査会

2017湾岸・アラビア半島地域イラン公開日:2017/05/16 5月15日、大統領選の有力候補の1人であった保守強硬派のガーリーバーフ・テヘラン市長が選挙戦から撤退し、ライーシー前検事総長を支持することを表明した。撤退表明の声明において、ガーリーバーフは﹁革命戦線の統一のため、根本的かつ重大な決定が必要である﹂、﹁全国の私の支持者に対し、私の親愛なる兄弟であるエブラーヒーム・ライーシーの成功への全面的な支援を依頼する﹂と述べている。ガーリーバーフの撤退により、保守強硬派は候補者の一本化に成功したことになる。評価保守強硬派内での候補者一本化は、大統領選開始前から交渉が続いていた。前回の2013年大統領選挙では、第1回投票までに候補者を一本化することができず、保守穏健派・改革派の支持を受けたロウハーニーに手痛い敗北を喫していた。今回の選挙でも同じ轍を踏まないよう調整が図られていたものの

Ereni 2017/05/16

米世論調査機関ガーリーバーフの撤退表明前に行った世論調査において、各候補の支持者が2番目に支持する候補を聞いた際、ガーリーバーフ支持者のうち29.8％はライーシーを支持すると回答、20.1％はロウハーニー、

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イラン：監督者評議会が大統領候補者6人を選出|公益財団法人中東調査会

2017湾岸・アラビア半島地域イラン公開日:2017/04/21 4月20日夜、監督者評議会は5月19日に実施される大統領選に立候補する資格のある候補者6人を発表した。現職のロウハーニー大統領、保守強硬派のライーシー前検事総長、ガーリーバーフ・テヘラン市長らの立候補が認められた。他方、アフマディーネジャード前大統領と、アフマディーネジャードが支持していたバガーイー前行政担当副大統領の立候補は認められなかった。立候補が認められた6人は以下のとおり。・モスタファー・ミールサリーム元文化・イスラーム指導相︵1994-1997︶‥保守強硬派・エスハーク・ジャハーンギーリー第一副大統領︵2013-︶‥保守穏健派・ハサン・ロウハーニー大統領︵2013-︶‥保守穏健派・エブラーヒーム・ライーシー前検事総長︵2014-2016︶‥保守強硬派・モハンマドバーゲル・ガーリーバーフ・テヘラン市長︵

Ereni 2017/04/21

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シリア：イドリブ県で化学兵器使用の疑い|公益財団法人中東調査会

2017東地中海地域シリア公開日:2017/04/05 2017年4月4日、「シリア人権監視団」（本部ロンドン。「反体制派」を支援する広報活動を行う）は、イドリブ県ハーン・シャイフーン市が、化学兵器を使用したと思われる爆撃を受け、58人が死亡したと発表した。さらに、攻撃による負傷者を搬送した病院も攻撃を受けた。現地で活動する医療団体などの主張によると、その後死者数は100人に達した。アメリカ、フランスなどは、攻撃はシリア政府軍の責任であるとの立場をとり、欧米諸国の一部が国連安保理の緊急会合の開催を要請した。一方、シリア軍総司令部と同国外務省は各々声明を発表し、化学兵器を用いた攻撃を行ったとの情報を否定、シリアは化学兵器を保有していないし、これまでも現在も使用したことはないと主張した。シリアの外務省は、化学兵器使用についての疑惑や否定はシリア軍がテロ組織に対し戦果を上げた後に浮上する「お

Ereni 2017/04/05

髙岡氏日本ではこれが「公平な視点」に見えてしまうんだろう『制圧・占拠している勢力や、｢現地入り｣に便宜〜主体と一定の意思疎通が必要〜国際的な報道機関やフリー記者が発信者の場合にも注意すべきであろう

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イラン：ロウハーニー大統領のロシア訪問|公益財団法人中東調査会

2017湾岸・アラビア半島地域イラン公開日:2017/03/30 3月26日から27日、ロウハーニー大統領はロシアを訪問し、プーチン大統領、メドヴェージェフ首相とそれぞれ会談した。27日の首脳会談前には、両首脳同席の下、犯罪人引き渡し、法、査証免除、電気、スポーツ、情報通信技術、建設・住宅、国際規格、原子力エネルギー、石油、貿易、ガス、鉄道の分野における協定や覚書14件および鉄道の電化事業に関する1件の契約への署名が行われた。首脳会談後に発出された共同声明の概要は以下のとおり。 1. 二国間関係・二国間の貿易量が著しく増加していることに満足している。合同のプロジェクトの実施を通じて、エネルギー、運輸、工業、航空宇宙産業、その他ハイテク・イノベーション分野での協力が進展することを望む。・ロシアは、イランの火力発電所建設およびガルムサール‐インチェブルーン間の鉄道の電化事業に対する融資に

Ereni 2017/03/30

・イランとユーラシア経済連合との間で、自由貿易地域設置に関する暫定合意を締結する準備が迅速に完了したことを歓迎する。

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サウジアラビア：サルマーン国王のアジア歴訪|公益財団法人中東調査会

2017湾岸・アラビア半島地域サウジアラビア公開日:2017/03/21 2月25日からアジア諸国を歴訪していたサルマーン国王は、3月18日、サウジアラビアに帰国した。今回のアジア歴訪では、2月26日から3月1日まではマレーシア、1日から4日まではインドネシア、4日にはブルネイを訪問し、4日から12日までインドネシアのバリ島で休暇を過ごした。また、3月12日から15日までは日本、15日から18日までは中国をそれぞれ訪問した︵訪日に関しては、﹁サウジアラビア‥サルマーン国王の訪日﹂﹃中東かわら版﹄No.188︵2017年3月16日︶を参照︶。なお、当初の発表では中国訪問後にモルディブとヨルダンを訪問する予定となっていたが、同国王は中国から直接サウジに帰国した。各国では首脳会談が開かれ、主に経済関係の合意が複数結ばれた。サウジ外務省によると、サルマーン国王は5カ国を訪問するなかで、25回の

Ereni 2017/03/21

マレーシアやインドネシアではサウジから投資を行い、イランに対抗するサウジへの支持をイスラーム諸国から取り付ける〜サウジアラムコの上場誘致で競合する日中は、サウジに対する投資や技術協力でサウジ側の歓心を

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サウジアラビア：サルマーン国王の訪日|公益財団法人中東調査会

2017湾岸・アラビア半島地域サウジアラビア公開日:2017/03/16 3月12日から15日、サウジアラビアのサルマーン国王は公式実務訪問賓客として日本を訪問した。サウジ国王が日本を訪問するのは1971年にファイサル国王が初めて訪問して以来46年ぶりで、2人目となる。サルマーン国王自身は1998年にリヤード州知事として、2014年に皇太子として日本を訪問している。日本滞在中、13日には安倍首相と首脳会談が行われ、サウジアラビアで進められている経済改革﹁ビジョン2030﹂に対する日本との協力の方向性、具体的なプロジェクトをまとめた﹁日・サウジ・ビジョン2030﹂が合意された。同合意では、日本の成長戦略にも資するかたちで、エネルギーやエンターテイメント、医療、インフラ、投資といった9分野での広範な二国間協力を想定しており、サウジでの経済特区の設置、投資協定の発効、査証発給の円滑化などを進

Ereni 2017/03/16

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