世界最大のギャンブルの聖地マカオで開催されたカジノ産業見本市で、来場者を出迎えるスタッフ(2015年5月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/Philippe Lopez〔AFPBB News〕 4月末にいわゆる「カジノ法案」と呼ばれる「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」が自民、維新、次世代の党の連名で提出され、現状は国会での審議入りを待っている状態だ。通常国会の会期末である6月末には審議が始まる可能性があり、そうなれば東京オリンピック前後の我が国におけるカジノ開設の現実味も俄然増してくる。 ただ肝心のカジノ法案の中身を見ると、 (1)既存のギャンブル法制と整合性が取れていないこと、 (2)関連が深い観光業界を所管する国交省、パチンコ業界を所管する警察庁との調整が不十分であること、 (3)ギャンブル依存症の対策が法案に組み込まれていないこと、
ギャンブルに対する気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人が、国内に500万人以上いるとする推計を厚生労働省研究班(代表、樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長)がまとめ、20日発表した。成人の約5%に上り、世界のほとんどの国が1%前後にとどまるのに比べて日本は非常に高い割合と警告している。 依存の推計値が公表されるのは初めて。研究班は、海外ではカジノがあるのは特定の地域にとどまるのに対し、日本はパチンコやパチスロが身近な所に普及しており、ギャンブルに接しやすいのが高い割合の要因とみている。 樋口代表は「ギャンブルには必ず負の側面がある」と政府のカジノを中心とする統合型リゾート施設の導入に慎重な議論を求めた。 調査は昨年7月、全国から無作為に抽出した成人のうち、同意が得られた4153人に面接。国際的な指標に基づいてギャンブルへの依存度合いを調べた。
パチンコをする人が減っている。日本生産性本部の「レジャー白書2013」によると、パチンコ業界の売上高(貸玉料)は12年の時点で19兆円。95年には30兆円もあったので、この20年で4割落ち込んだことになる。 売上高よりも減少幅が大きいのは参加人口だ。20年前には3000万人近い人がパチンコを楽しんでいたが、今や1100万人と3分の1。若者を中心にパチンコ離れが進んでいる。10年前と比べ、10代男性の参加率は15%から2%、20代男性では50%から18%へと下落している。業界では分煙ルームを設けたり、若者に人気のアイドルを起用した台を導入したりするなど努力もしているが、パチンコ離れに歯止めがかかる気配はない。 矢野経済研究所によると、13年12月末のパチンコホール経営企業数は全国に3818。12年末から157企業減り、前年の減少数を3倍以上、上回った。昨年1年でオープンした店舗は、前年比
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