政府系投資会社「1MDB(ワン・マレーシア・デベロップメント)」に絡む自らの公金横領疑惑で与野党を含む反対勢力から攻勢をかけられていたマレーシアのナジブ首相。 ここにきて、ムヒディン副首相(当時)を更迭するなど、現職首相の絶対的権力を振りかざし、強権を次から次へと発動、反対勢力や国内外メディアを封じ込めた(参照記事)。 「ナジブ首相は強固だ」(政府関係者)と言われ、反ナジブ急先鋒のマハティール元首相ですら「私のところに来るナジブ批判の訪問者が激減した」と、現職首相の権力に甘んじている様子だ。 一方、当のナジブ首相はと言うと、1988年にアンワル元副首相を副首相のポストだけでなく与党のUMNO(統一マレー国民組織)副総裁からも解任した当時のマハティール同元首相ほどカリスマ性はない。 そのことを象徴するかのように、副首相解任後、ナジブ首相はムヒディン副首相のお膝元であるジョホールに急遽出向き反
長年の労使対立が招いた高コスト体質が原因の累積赤字は膨大に膨らみ、政府に依存してきた経営のツケも重くのしかかる中、たった4カ月間で計537人の犠牲者を出し、ブランドイメージは著しく低下。370便失踪事故の影響は第2四半期に反映される見通しで、8月中旬に発表されるが、大幅悪化は必至の状況だ。 2度目の大惨事に見舞われた翌日、7月18日午前のマレーシア株式市場で、同航空株価は前日比18%安までに大暴落し、年初来の下げ幅も約35%を記録。過去9カ月間の時価総額も40%以上落ちこみ、「倒産直前だ」(市場関係者)と危機的状況が続いている。 加えて、マレーシア航空は、希望者への年末までの航空券の払い戻しを発表。3月の事故以後も実施しなかった異例の措置で、「顧客の混乱や批判をかわすため」と、先手を打った形だが、大幅な売上高への影響は回避できない。 独自に入手した情報によると、撃墜事件が起きる前の6月、す
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く