トルコにおける国民投票――「大統領制」は何をもたらしうるのか 岩坂将充 現代トルコ政治研究、比較政治学 国際 #トルコ#エルドアン 去る2017年1月21日、トルコで現憲法(1982年憲法)の改憲に関する法案(注1)が議会(注2)にて成立した。これは、現憲法下のみならず、1923年の共和国建国以来90年以上にわたって続いてきた議院内閣制の廃止と、大統領制の導入を目指すものである。今回の改憲案は、4月16日に国民投票に付され即日開票されるが、賛成票が過半数におよべば、エルドアン大統領(Recep Tayyip Erdoğan;在職2014年8月~)が多くの権力を手にする新たな体制が実現し、トルコは共和国史上最大の政治的転換点を迎えることとなる。 本稿では、こうした大きな転換をもたらしうる国民投票の背景を、エルドアンと彼の出身政党である現与党・公正発展党(Adalet ve Kalkınma
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【ロサンゼルス=中村将】中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの米国入国を禁じたトランプ大統領の大統領令は憲法に違反するとして、米西部ワシントン州が差し止めを求めていた訴訟で、同州の連邦地裁は3日、大統領令を一時差し止める命令を出した。同州の司法長官が発表した。 米メディアは、命令は全米で効力を持つと報じているが、ホワイトハウスは同日、差し止めの即時停止を求める方針を示しており、7カ国からの入国が可能になるかは不明だ。 大統領令は1月27日に出された。ワシントン州のファーガソン司法長官は大統領令について、「憲法で保障されている平等保護に違反する」として同月30日に提訴した。中西部ミネソタ州も原告に加わった。その後も東部ニューヨーク、マサチューセッツ、南部バージニアの各州が市民団体が起こした同様の訴訟に加わり、ハワイ州も提訴に踏み切るなど各地で提訴の動きが相次いでいる。 一方、米メディアによる
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