[B! 消費者金融] Ereniのブックマーク

【第1部-2】9条で戦争はなくならない/小林節インタビュー <もし憲法9条で国を守れるとしたら> | ザ・リバティWeb/The Liberty Web

慶應義塾大学教授・弁護士小林節インタビュー︵こばやし・せつ︶ 1949年東京都生まれ。1977年、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。ハーバード大学ロー・スクール客員研究員等を経て、89年慶大教授に就任。著書に﹃そろそろ憲法を変えてみようか﹄︵致知出版社、共著︶、﹃憲法守って国滅ぶ﹄︵ベストセラーズ︶など多数。国家には、国際社会において自国民の生命と財産と名誉を守る権利と義務があります。その意味で、憲法第9条1項の﹁戦争を放棄する﹂というのはまったくナンセンスです。﹁日本が放棄すると決めれば戦争はなくなる﹂という主張は単なる空理空論にすぎません。日本だけが一方的に戦力を放棄したところで、日本が再び加害国にならない保証にはなっても、それによって日本が被害を受けないという保証にはなりません。それで本当に戦争を放棄できるなら、90年の湾岸戦争でも、イラクが侵攻してきたときにクウェ

Ereni 2024/06/04

2011.5.29『そこに、４カ月ほど前に、教え子の一人が訪ねてきて、幸福の科学の大川隆法総裁が提案している一見ユニークな憲法９条論を説明してくれました』

リンク

元武富士社員グループを提訴　東京ミネルヴァの過払い金収奪―東京地裁：時事ドットコム

元武富士社員グループを提訴　東京ミネルヴァの過払い金収奪―東京地裁 2022年01月19日18時27分破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）が回収した過払い金などを流用したとされる問題で、福島や新潟など８道県の依頼者１７人が１９日、過払い金を元大手消費者金融「武富士」社員らのグループが収奪したとして、計約６０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴の対象はグループの広告会社など３社と元社員ら１３人。訴状などによると、元社員らは同事務所を２０１２年４月に設立。事務員を手配し、備品のレンタル料などの名目で多額のサービス料を３社へ支払わせ、事務所を事実上の支配下に置いた。原告は１７～１９年に同事務所が実施した無料法律相談会に参加するなどし、消費者金融や信販会社への過払い金の回収を依頼。同事務所は回収した過払い金や和解金を返還しなかったとしている。グループの広告

Ereni 2022/01/20

“過払い金を元大手消費者金融「武富士」社員らのグループが収奪したとして、計約６０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴の対象はグループの広告会社など３社と元社員ら１３人。”

リンク

「東京ミネルヴァ法律事務所」破綻預かり金不正流用で提訴 | NHKニュース

消費者金融への過払い金の返還請求などを手がけていた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が借金をしていた人におよそ30億円を返還しないまま破綻した問題で、預かり金の一部が、業務提携先の広告会社などに不正に流用されていたとして、依頼者たちが広告会社などに賠償を求める訴えを起こしました。訴えを起こしたのは、おととし裁判所から破産手続きの開始決定を受けた「東京ミネルヴァ法律事務所」に過払い金の返還請求などを依頼していた17人です。この法律事務所は、過払い金の返還請求などを全国的に行っていましたが、依頼者に返還されるはずの過払い金などおよそ30億円が返還されず、預かり金の一部が業務提携先の広告会社などに不正に流用された疑いが弁護士会の調査で明らかになっています。これについて広告会社などに対して、合わせて6000万円余りの賠償を求める訴えを19日、東京地方裁判所に起こしたということです。弁護

Ereni 2022/01/20

“弁護団によりますと、広告会社側は、弁護士事務所を乗っ取り、実質的に支配しようとするいわゆる「整理屋」で、預かり金を経費名目などで流出させ横領していたとみられるということです”

リンク

山口FG、アイフルとの新銀行構想が波紋…低所得者の死亡保険を返済に充てる

山口銀行本店︵﹁Wikipedia﹂より︶山口フィナンシャルグループ︵FG、山口県下関市、椋梨敬介社長兼グループCEO︶は12月24日、臨時株主総会を開催し、吉村猛前会長兼グループCEOの取締役解任を求める。10月の臨時取締役会で、﹁吉村氏は取締役として資質を有していない﹂と判断。辞任を求める勧告を決議した。だが、吉村氏が辞任を拒否したため、臨時株主総会を開いて取締役解任を機関決定する。吉村氏に代わる取締役には曽我徳将専務執行役員を就ける方針で、曽我氏の選任議案も提出する。吉村氏が消費者金融大手アイフルと進めていた新銀行設立構想は﹁当社のビジネスモデルと整合しない﹂として、﹁検討を中止する﹂と発表している。山口FGは山口銀行︵山口県下関市︶、もみじ銀行︵広島県広島市︶、北九州銀行︵福岡県北九州市︶を傘下に持つ金融グループ。3行を合算した預金量︵21年3月期︶は10兆115億円で地銀上位

Ereni 2021/12/02

毎月10万円を貸出し,返済は貸出金が上限に達する迄利息のみに留め、顧客が死亡したら死亡保険を返済に充てるという物。低所得者対象／第一生命保険の巨額詐取事件との関連はあったのか。怪文書が指摘した数々の疑惑

リンク

早稲田大、サラ金業界と癒着　寄付5千万円で“御用論文”量産

「上限金利の引き下げはマクロ経済に大きな影響を及ぼす」などと、サラ金業界がよろこびそうな論文ばかりを発表してきた早稲田大学の消費者金融サービス研究所、通称サラ研。その運営費のほぼすべてが大手・中堅消費者金融会社の寄付金でまかなわれていることがわかった。総額5,100万円も寄付した「消費者金融サービス振興協会」の理事長はアコム社長で、理事４人はプロミス、アイフル、武富士、三洋信販の経営者だ。サラ金“御用学者”たちが、業界のカネで業界のための論文を量産する－－そんな、学問の本道を外れた、歪んだ産学連携の姿が見えてきた。 Digest 「寄付者にサラ金関係役員はいない」とウソスポンサー振興協会理事長はアコム社長サラ金業界がよろこぶ論文ばかり30本売出し中！「サラ研」研究員・堂下浩東京情報大准教授忽然と消えた堂下論文　サラ研ＨＰの奇奇怪怪発注者不明の「受託研究」

Ereni 2016/12/18

リンク

過払い金請求で指針超す報酬　扱い首位の司法書士法人：朝日新聞デジタル

貸金業者に払いすぎた利息（過払い金）の請求業務で最大手の司法書士法人「新宿事務所」（東京都）が、日本司法書士会連合会（日司連）が２０１１年に決めた報酬指針から逸脱し、多めに報酬をとっていたことが分かった。指針に法的拘束力はないが、日司連は「指針を大きく外れているのは遺憾。司法書士のモラルが問われる」と批判。新宿事務所は「指針と異なる契約を結ぶことは許される」と反論している。過払い金の請求事務は司法書士や弁護士に依頼するのが通例だが、１０年ごろ、「不当に高い報酬を得ている」との批判報道が続出。日司連が指針をつくって報酬に上限を設けた。報酬には①成果にかかわらず受け取るもの②借金を減額させた場合に受け取るもの③払いすぎた利息を取り戻せたら受け取るものがあり、それぞれに上限を設けた。ただ、②では適正な利息に計算し直しただけで、借金が減った分を貸金業者が認めた場合は、報酬を受け取れないことと

Ereni 2016/02/06

リンク

返還過払い金、弁護士らの着服横行か（qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース

借金をした人が貸金業者に払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、過払い金が返還されたにもかかわらず、弁護士や司法書士が依頼者に渡しておらず、着服が疑われるケースが2012年以降、九州など全国で少なくとも45件（計約1700万円分）あったことが、大手消費者金融会社の調査で分かった。中には、依頼を受けていない人の過払い金を勝手に請求したケースもあった。同社は「過払い金の仕組みを利用した悪質な行為」として、依頼者の同意が得られた8件について法務局などに懲戒請求した。疑惑の司法書士「入金忘れていた」　同社に対しては毎年、過去に借金をした約7万人から過払い金の返還請求がある。同社はこのうち、代理人の司法書士や弁護士に返還を終えたケースについて依頼者約2500人を抽出し、過払い金を受け取ったかどうかの聞き取り調査を実施。その結果、弁護士14人に依頼した27人と、司法書士15人に依頼し

Ereni 2014/08/19

大手消費者金融,毎年過払い金返還請求約7万人の内,代理人に返還終えたケース依頼者約2500人抽出聞き取り調査。弁護士14人に依頼した27人,司法書士15人に依頼した18人「返還されたとは知らなかった。金は受け取ってない」

リンク

焦点：膨大なタイの家計債務、経済再生の足かせに

7月1日、タイでは、高利の貸金業者が活発に利用されており、その背景には家計が膨大な債務を抱えているという問題がある。写真はバーツ紙幣。バンコクの銀行で２００６年9月撮影︵２０１４年　ロイター/Darren Whiteside︶ (THAILAND) - RTR1HK1P ﹇バンコク　1日　ロイター﹈ - タイでは、高利の貸金業者が活発に利用されている。その背景には家計が膨大な債務を抱えているという問題があり、クーデターで全権を掌握した軍事政権による経済の再生を難しくしている。タイ王国軍が5月22日にクーデターを起こした際の大義名分の1つに掲げられたのが、7カ月に及んだ政治の混乱で景気後退の淵に立った経済を立て直す必要があるというものだった。しかし債務問題がどんどん深刻化しており、中央銀行の利下げ余地は乏しい。

Ereni 2014/07/02

﹃ある貸金業者は、月10%の金利を設定しているが、借り手は山のようにいるという﹄主婦﹁わたしは一度に1万バーツ借りる。それを返すたびにまた新しく借り入れていて、借金から抜け出せない。手元にお金がない以上 ●タイ ●消費者金融 ●経済

リンク

『『消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利29．2％―自民党が貸金業法改正案（時事通信） - Yahoo!ニュース』へのコメント』へのコメント

政治と経済『消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利29．2％―自民党が貸金業法改正案（時事通信） - Yahoo!ニュース』へのコメント

Ereni 2014/06/29

「小口金融市場に関する小委員会」（小委員長・平将明衆院議員）で検討。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す

リンク

『消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利29．2％―自民党が貸金業法改正案（時事通信） - Yahoo!ニュース』へのコメント

政治と経済消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利29．2％―自民党が貸金業法改正案（時事通信） - Yahoo!ニュース

Ereni 2014/06/29

している貸金業法の再改正案。認可業者に限り、上限金利を貸付金額に応じ29．2％に。認可業者は、年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外。財務金融部会の下に設けた(続

リンク

消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利29．2％―自民党が貸金業法改正案（時事通信） - Yahoo!ニュース

消費者金融の規制緩和＝﹁認可業者﹂に上限金利29．2％―自民党が貸金業法改正案時事通信 6月29日(日)2時40分配信消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が28日明らかになった。一定の条件を満たす貸金業者を﹁認可貸金業者﹂と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて15〜20％に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29．2％に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する﹁総量規制﹂からも除外する。自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた﹁小口金融市場に関する小委員会﹂︵小委員長・平将明衆院議員︶で検討。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す。ただ、06年に成立し10年に完全実施された改正貸金業法による上限金利の20％への引き下げと総量規制の導入は、

Ereni 2014/06/29

「グレーゾーン」ですらないって事？群がった弁護士見てサラ金擁護する人も多いけど、ああいうのは問題が深刻だった頃は見向きもしなかった。非正規雇用の多い今、これやったら酷いことになる／自民党が検討(続

リンク

韓国経済：膨れ上がる家計債務：JBpress(日本ビジネスプレス)

︵英エコノミスト誌　2014年6月1日号︶韓国の家計は、膨らんでいく債務の下で四苦八苦している。 1997年のアジア通貨危機は、リーさんに大打撃を与えた。経営していたインテリアデザイン会社は倒産し、彼は公式に不良債務者の烙印を押された。しかし、その後に来た家計に対する信用ブームは、リーさんをもっと痛めつけた。銀行は法人向け融資を手控えるようになり、代わりに個人向け融資に目を向けた。クレジットカードの販促活動がテレビや街角など至るところで行われ、リーさんの妻を含め、誰にでも発行された。リーさんの妻は700万ウォン︵6900ドル︶の債務を積み上げた。その大半は未払いの利息だ。妻がリーさんと離婚した時、無職のリーさんがその債務を負う羽目になった。韓国経済の急成長は、巨大な工業コングロマリットである﹁財閥︵チェボル︶﹂の巨額債務の上に築かれた。ところが今、積み上がる家計債務が成長を妨げる恐れ

Ereni 2014/06/05

6.1 住宅ローンは不動産価値の50％超えてはならない為、ノンバンク融資に流れた。万一、または退職後考え貯蓄されていたお金が枯渇。家計貯蓄率1988年19％から2012年4％。韓国の年金基金は規模小さく、社会福祉給付限られ

リンク

『貸金業の金利規制緩和　自民が法改正検討 - 日本経済新聞』へのコメント

自傷、自殺に関する情報が掲載されています。お悩みや困りごとがある場合には、公的な支援窓口への相談をおすすめします。情報を見る

Ereni 2014/04/19

グレーゾーン金利の話なのに、どう考えてるんだ？緩和の方向もおかしくないか。サラ金がボロボロになったからということだろうが、当時が異常だったという認識もないんじゃないか。 ●メタブクマ ●消費者金融 ●自民党

リンク

貸金業の金利規制緩和　自民が法改正検討 - 日本経済新聞

自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。党財務金融部会の下に小委員会を近く立ち上げ、制度設計を詰める。他党にも賛同を呼びかけ、貸金業法改正案を今国会に提出、成立を目指

Ereni 2014/04/19

健全経営と認可された貸金業者に、受け取れる金利の上限を現在の20％から、29.2％に戻す方向。中小零細などが、消費者金融から借り入れやすく。党財務金融部会の下に小委員会立ち上げ。貸金業法改正案を今国会に提出 ●消費者金融 ●自民党 ●politics ●国内

リンク

サラ金の借入　７割若者/大門氏　「生活費のため」４５％

サラ金からの借り入れは若者が全体の7割を占め、派遣・契約社員など非正規労働者が﹁生活費﹂を借金に頼らざるを得なくなっている実態が浮かび上がりました。日本共産党の大門実紀史議員が14日の参院予算委員会で明らかにしました。サラ金借り入れの世代別内訳は、﹁アコム﹂の場合、20歳代が49・2％、30歳代は20・8％でした。金融庁の委託調査によると、派遣・契約社員の利用目的は、﹁生活費を補うため﹂が44・8％、﹁手元の金が足りなかった﹂が17・2％と生活資金の不足を理由にあげています。背景には１９９０年代半ばから始まった急速な非正規雇用の拡大と正社員の賃金が抑えられてきたことがあります。大門氏は﹁非正規雇用が拡大して国民全体の賃金が上がることはない。正規雇用を増やす方向に転換するべきだ﹂と主張しました。

Ereni 2014/03/17

赤旗 14日参院委員会、共産党大門議員　金融庁の委託調査によると、派遣・契約社員の利用目的は、「生活費を補うため」が４４・８％、「手元の金が足りなかった」が１７・２％と生活資金の不足を理由にあげています。

リンク

武富士訴訟、原告側の請求棄却　創業家の責任「任務を怠ったからではない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース

Ereni 2014/03/14

東京地裁14日『元利用者約４００人が、経営破綻で過払い金相当額の返還を受けられなくなったとして、武井保雄元会長の次男で元代表取締役の健晃氏ら創業家の３人に計約１０億３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決』

リンク

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版

投資家が世界的にリスク回避の姿勢を強めている。24日の欧米市場では株安が加速し、米ダウ工業株30種平均の下げ幅は653ドルに達した。この流れを受けて始まった25日の東京市場では日経平均株価が続落。…続き[NEW] 株2万円割れ　トランプ不況警戒﹇有料会員限定﹈リスク回避の円買い復活、1ドル=109円台も [NEW]﹇有料会員限定﹈

Ereni 2007/08/27

8.3

消費者金融

リンク

GMOの苦境に見るIT企業と消費者金融事業の危険な関係:IT's Big Bang! -- ＩＴビジネスの宇宙的観察誌 - CNET Japan

消費者金融各社の業績が大幅に悪化している。貸金業法の改正利息制限法のグレー金利領域廃止に伴って、過払返還請求の件数が増え、各社が引当金を大幅に積み増さなければならないためであるが、このことの影響は、消費者金融の看板に隠れて高利を貪ってきた大手都市銀行に留まらない。 8月に発表された「GMOインターネット、消費者金融事業から完全撤退」のニュースは、ネット系企業が、その利益のほとんどをこうした消費者金融を始めとする金融事業に依存していることをあらためて思い出させる結果となった。ネット関連事業を手掛けるＧＭＯインターネットは、２００７年12月期決算が１３０億円の最終赤字に転落する見通しとともに、金融事業からの完全撤退を発表した。前期も１２１億円の最終赤字を計上しており、２期連続の巨額赤字となる。 GMOインターネットは8月13日、ローン・クレジット（消費者金融）事業からの完全撤退を発表した

Ereni 2007/08/27

リンク