先月、企業が大都市圏でアルバイトやパート従業員を新たに募集した際の時給の平均は、人手不足を背景に平成18年以降で最も高くなったことが民間の調査で分かりました。 求人情報サイトを運営する会社、「リクルートジョブズ」は毎月、企業が首都圏、関西、東海でアルバイトやパート従業員を新たに募集する際の時給を調査しています。それによりますと、先月の時給の平均は去年の同じ月より8円高い961円で、調査を始めた平成18年以降で、最も高くなったということです。 業種別に見ますと、飲食店などの「フード系」が937円で去年の同じ月より10円上昇したほか、「営業系」が23円上がって1119円、「製造・物流・清掃系」が8円上がって950円などとなっています。 1年前と比べた時給の上昇幅は、工場で生産活動に従事する人や、居酒屋での調理係などで、大きくなる傾向が見られるということです。 調査した会社の宇佐川邦子リサーチセ
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が再開され、安倍総理大臣は、企業収益を拡大させ、賃金の上昇や雇用の拡大を図ることが重要だとしたうえで、年功序列の賃金体系などを見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。 去年12月以来、およそ9か月ぶりに再開された政府、経済界、労働界の代表による政労使会議には、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界から経団連の榊原会長ら、労働側から連合の古賀会長らが出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げは過去15年で最高水準となり、その動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「第1に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金
官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Aタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 4月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎8号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史(経済同友会代表幹事)の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、6月に改定される成長戦略への反映に向け1年間議
(2013年12月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) フィリップ・ドルジュ氏は4カ月間にわたり、毎週、蛍光灯のついた地下室にこもり、プジョーシトロエングループ(PSA)とフランスでも特に恐れられている産業労働組合との意見の相違について徹底的に議論した。結局、労使は10月に、残業代を削減し、給与を凍結することに合意した。 労組側が作戦を話し合うために別室に引き揚げて「白熱することもあった」とPSAのドルジュ氏は言う。「だが、自動車市場は変わった。最終的には皆、我々が市場とともに変わらなければ倒れるということを理解した」 PSAだけでなく、エールフランス・KLM、ミシュランなどもリストラ断行 交渉に成功したのはドルジュ氏だけではない。多数のフランス企業がここ数カ月間でリストラを行っており、過去数年とは異なり、ストライキや怒った政府の介入にほとんど邪魔されることなく、プロセスが円滑に進んでい
丸亀製麺 全店舗をパート店長に、地元の人材起用 トリドール(神戸市)は20日、運営するセルフ式うどん店「丸亀製麺」の国内全店舗の店長を将来はパートタイムの従業員に任せる方針を明らかにした。中期計画などを説明する記者会見で示した。 正社員が複数の店舗の店長を兼ねることが多く、長期的な視点に立った店づくりが難しかった。地元のパートを店長に起用することで地域に密着した店づくりを目指す。やる気を引き出す狙いもある。 粟田貴也社長は丸亀製麺で提供した商品のざるの裏側にカビが発生していた問題で「皆さまにご迷惑をおかけし心よりおわび申し上げる」と陳謝した。 現在、丸亀製麺の国内にある722店舗のうちパートの店長は81人。全店舗の店長がパートになる時期は未定だが、担当者は「できるだけ早く実現したい」と話している。 今後、各店舗で活躍する人材を選んで教育し、店長に育てる。教育にも費用がかかるため必
国の成長戦略を巡って、雇用制度に注目が集まるなか、残業がない「短時間正社員」などを普及させ人材が成長産業に移ることを促すべきだとする内閣府の有識者チームの提言がまとまり、今後、政府内で議論が本格化しそうです。 政府の産業競争力会議で民間議員が成長産業へ人材を動かすため、企業が再就職支援金などを支払ったうえで、社員を解雇できるルールの創設を提案したことをきっかけに雇用制度に注目が集まっています。 こうしたなか、大学教授らで作る内閣府の有識者チームが提言をまとめました。 提言では正社員と非正規雇用に二極化された今の働き方が働く人のニーズに応えていないとして、残業がない短時間正社員や、勤務地を限定した正社員などを普及させるべきだとしています。 そうした正社員について社会保険に加入できるなど生活の安定を確保しながら、出産・育児などと仕事を両立しやすくなり、多様な人材の活用につながると指摘しています
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