【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。 同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計４６４機で、そのうち海兵隊ＭＶ２２が３６０機、空軍ＣＶ２２が５６機、海軍ＣＭＶ２２が４８機。 空軍用は、当初の予定数を２機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約３０機の生産を２６年までに終え、オスプレイの生産を終了する。 ２４米会計年度（２３年１０月～２４年９月）以降は関連費のみの計上となり、墜落事故など

沖縄麻薬取締支所と県が立ち入り検査した那覇の店舗では２１日、販売停止命令を受けている「大麻グミ」などの商品十数種類、段ボール２箱分が見つかった。立ち入り調査の直前まで若者らが立ち替わりに入店し、危険ドラッグを購入する様子もあった。 観光客が行き交う那覇市の国際通りに面した路面店の狭い店内には、「マリフアナ」「ｗｅｅｄ（草）」などの文字が並び、窓ガラス一面には大麻草の葉が描かれていた。 立ち入り調査前の同日午後２時半ごろ、本紙記者が同店舗を訪れると、翌２２日から指定薬物に追加されるＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）を含有するグミや液状たばこなどが陳列されていた。 女性従業員は「『体感系』が人気ですよ。（グミを指して）この辺はネットでは完売になっているので貴重ですよ」と悪びれる様子もない。 それから約２時間半後、麻薬取締官ら６人が店内に入った。従業員は顔をしかめると、慌ててシャッターを

自民党の茂木敏充幹事長は２２日、茂木派の２０１９～２１年分の政治資金収支報告書で、パーティー券収入を巡る記載漏れが計１７件あったと党本部で記者団に説明した。いずれも修正済みだと強調。記載漏れの原因となった複数のパーティー券を購入した人や団体を整理できるシステムを導入したとし「同じような誤りが起きないよう努めたい」と述べた。 茂木派事務総長を務める新藤義孝経済再生担当相は同日の衆院予算委員会で、同派の収支報告書について所要の修正をした上で収入総額に変更はなかったと答弁した。（共同通信）

玉城デニー知事は１７日、県と基地所在２７市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）の会長として日米両政府に基地負担の軽減を求めた。だが、県が重要な要請相手に位置付ける木原稔防衛相との初対面はこの日も実現せず。要請のわずか１時間前に木原氏は糸数健一与那国町長と面会していて、対応の差に県側には不満がうずまく。さらに、要請に同行したのは嘉手納と読谷の副町村長のみで、新基地建設を阻止したい玉城県政との温度差が露呈した。代執行訴訟へと発展し国との対立が続く状況に、県と距離を...

「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」は１７日、那覇市の県民広場で、ガザ地区戦闘の即時停止と沖縄の戦争準備の中止を求める集会を開いた。逃げ場のないガザと海に囲まれた沖縄は同じ状況にあり、戦場になれば多数の県民が犠牲になるとして「今日のガザは明日の沖縄」と危機感を訴えた。

政府が、所得税と住民税の減税が及ばない非課税の低所得世帯に各７万円の給付金を早く配るため、実務を担う自治体に裏付けとなる２０２３年度補正予算を年内に組むよう催促する異例の通知を出したことが１５日、分かった。原資となる自治体向けの「重点支援地方交付金」を手当てする国の補正予算成立から間を置かずに準備を整えてもらい、年内の給付開始を確実にする狙いがある。

玉城デニー知事は１５日、辺野古新基地建設の設計変更申請を巡り、国交相による裁決の取り消しを求めて県が那覇地裁に提起した抗告訴訟での敗訴を受け、公平中立な判決を期待していたとし「極めて残念だ」とコメントを発表した。また「地方公共団体の自主性や自立性を脅かしかねない」と批判した。

玉城デニー知事は２日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が２００７年に大浦湾側の軟弱地盤の存在を把握し追加調査の必要性を認識しながら実施せず、県の埋め立て承認を得ていたことを「でたらめな対応だ」と問題視した。県庁で記者団の質問に答えた。県は同日、防衛局が軟弱地盤を把握していた根拠を示す０６年の地層調査報告書の提出を求めた。一方、国は一連の対応は「問題はなかった」との認識を示した。（政経部・山城響、東京報道部・嘉良謙太朗） 知事は「県の承認処分を受けた後で設計変更をすればいいとの考え方ありきでずさん極まりない」と防衛局を批判。その上で「このような事実が出てきてもなお、設計変更が認められるのはあり得ない。代執行訴訟で裁判所の正当な判断を待ちたい」と...

今回の全県調査の土壌調査について、今後の調査の展開のためにまずコメントしておきたい。調査が科学的な調査足りうるには「再現性」が必要である。再現性とは、他の人が同じ方法で再現できるような調査をし、その手法を示すことである。 県が実施した実態調査の土壌調査では示されている場所は市町村のみで、採取場所が示されていないため、再現性が担保されていない。調査では、地点の選定理由を示し、選定の妥当性を示すことも必要だが、地点を特定していないので、必然的にそれもない。 また、場所の選定過程も不明であり、県と市町村の「調整」が入るのも、不透明さに拍車がかかっている。「風評被害の恐れ」ということで情報を出さないことが、どのような結果を生むのか、続報の、相対的に高い値で検出された久米島の報道（「久米島PFAS役場敷地　県調査で検出　町発表『水源は安心』2024年4月3日）でわかる。非公開による憶測が、実質的な経

［レッドヒル 米軍のハワイ汚染］（１）　米ハワイ州ホノルル市の水道局長を務めるアーニー・ラウさんは２０２２年１２月、米軍に対する抗議のデモに立ち上がった。「私は公職者だが、もはや黙っていることはできなかった」と振り返る。