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都幹部１４人　三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発

東京都にある五輪選手村︵中央区、現晴海フラッグ︶や神宮外苑再開発︵新宿区、港区︶などの大型再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。14人のうち8人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長2人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。三井不動産には都市整備局︵旧都市計画局︶元局長ら12人、三井不動産レジデンシャルに2人が天下りしていました。局長級は﹁特任参与﹂、部課長級が﹁参与﹂﹁参事﹂などの役職で受け入れています。元局長2人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は22年、三井系2社にかけもち天下りしていました。五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産11社に都

Hagalaz 2024/06/17

おえー　ほんと全部が全部利権な

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経済秘密保護法案　成立急ぐ政府・与党/米・財界が望む武器商人国家に/塩川衆院議員に聞く

「秘密の範囲」を経済分野にまで拡大する経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）。政府が秘密を指定し、国民への身辺調査＝「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」も行うという重大な法案ですが、政府・与党は来週にも衆院での採決を狙っています。日米の軍事一体化を背景にした同法案の危険性について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員（党国会議員団内閣部会長）に聞きました。（田中智己）秘密指定　際限なく拡大 ―経済秘密保護法案とはどんな法案なのでしょうか。同法案は、何が「秘密」なのか、国民には一切知らせないまま、政府の一存で「秘密」指定する秘密保護法と同じ法体系です。重大なのは秘密の範囲を経済分野にも拡大することです。その範囲は経済安保推進法の基幹インフラ（電気、ガス、水道、運輸、通信など１４分野）や重要物資（半導体など）より広く、秘密保護法制に新たに組み込まれる食料なども含みます。意図していなくて

Hagalaz 2024/05/10

この法案今日可決されたってさ

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敵基地攻撃能力　国を滅ぼす/「結社の自由」侵害　看過できぬ/憲法学者・慶応大学名誉教授　小林節さんに聞く

日本を戦争への道に引き込む岸田文雄首相の敵基地攻撃能力の保有、大軍拡路線と、その中で起きている日本共産党への新たな反共キャンペーンについて、憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節さんに聞きました。︵日曜版・田中倫夫︶日曜版19日号と同時掲載私は、日米安保体制と自衛隊を是とする立場です。一貫して﹁専守防衛﹂を唱えています。その私からみても、岸田内閣が閣議決定した﹁安保3文書﹂に書かれた、敵基地攻撃能力の保有に沿った大軍拡・大増税路線は、﹁国を滅ぼすものだ﹂、と厳しく批判しなければなりません。ロシアのウクライナ侵略以降、国際的な緊張は激化しています。﹁専守防衛﹂の立場に立ち、本当に必要な防衛力の整備は進めなくてはいけないと考えています。しかし、いわゆる敵基地攻撃能力の保有や、防衛予算の2倍化などは、どう見ても﹁専守防衛﹂とはかけ離れています。日本は第2次世界大戦で大きな失敗をし、日本国憲

Hagalaz 2023/02/17

こういうこと思っていても知識がないからなかなか言えないんだよな

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黒塗り批判で今度は白塗り/東京都の情報公開要綱/こっそり改定　知事承認

﹁黒塗りでなく白塗り優先に﹂―。東京都がＩＲ︵カジノを中核とする統合型リゾート︶関連文書などの情報公開で﹁黒塗り﹂批判を浴び、事実上白塗り優先に変更するという姑息︵こそく︶な手段を講じていたことが本紙の取材でわかりました。小池百合子知事が情報公開要綱改定を承認し、2月から実施しましたが、その内容は都民に知らせていませんでした。︵岡部裕三︶ “黒塗り隠し”が発覚したのは、江東市民連合の岡田光司事務局長が6月に開示請求で入手した都とカジノ業者との面談記録が白塗りにされていたことからです。﹁しんぶん赤旗﹂が昨年9月16日付で報じた同一文書は、黒塗りだらけでした。ＩＲを担当する港湾局は本紙の取材に、生活文化局から要綱改定の通知を受けて非開示部分を白塗りにしたと説明。本紙は都に情報公開請求し、生活文化局が小池知事に説明した資料︵昨年12月3日付︶と、1月に改定した情報公開関係4要綱などを入手しま

Hagalaz 2021/11/24

ちょっとおかしかったけど笑えんな（笑）　馬鹿なんじゃなかろうか

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国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

2021年2月12日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。6、7日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の﹁航行の自由﹂を広く認めるものとなっている。ところ

Hagalaz 2021/02/13

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暮らしSOS｜困ったときは共産党に相談しよう

いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。そんな声があふれています。ちょっとしたことでも構いません。ぜひ、お気軽に相談してください。私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。

Hagalaz 2021/02/09

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生活保護は権利です/“申請ためらわないで”　田村副委員長に首相明言/非正規への休業手当　徹底迫る/参院決算委

日本共産党の田村智子副委員長は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスのもとで横行する“非正規切り”や生活保護申請への不適切な対応の実態を示し、非正規雇用への休業手当の支払いの徹底や生活保護の積極的活用を促すよう求めました。︵詳報︶田村氏は、コロナ禍での生活困窮者への支援について、生活保護を申請させない“水際作戦”が多くの自治体で見られると指摘。ドイツでは、政府が﹁誰一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない﹂と呼びかけていることを紹介、安倍晋三首相に対し﹁﹃生活保護はあなたの権利だ﹄と政府が国民に向けて広報するときだ﹂と迫りました。安倍首相は﹁文化的な生活をおくる権利があるので、ためらわずに︵生活保護を︶申請してほしい。われわれもさまざまな機関を活用して国民に働きかけていきたい﹂と明言しました。また田村氏は、政府の諮問会議のメンバーの竹中平蔵氏がツイッターで﹁休業者が

Hagalaz 2020/06/17

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