![実質賃金の低下、極めて好ましくない状況=日銀総裁](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c20cf7ff9a7ef32f0cf70ddbdfef4c2cb6c86cd0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D186)
1月21日、欧州中央銀行理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は、中銀の役割を拡大し大胆な緩和政策を迫ることは、各国の競争的な通貨切り下げを招くリスクがあると警告した。メキシコ市で昨年11月撮影(2013年 ロイター) [フランクフルト 21日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は21日、中銀の役割を拡大し大胆な緩和政策を迫ることは、各国の競争的な通貨切り下げを招くリスクがあると警告した。 総裁はドイツ証券取引所が主催するイベントで講演した。そのなかで、日本政府が日銀にさらなる金融緩和を迫ったことは、ハンガリー政府の同国中銀に対する行為と同様、日銀の独立性を危険にさらしていると指摘。「両国では政府が積極的な緩和を求めて圧力をかけることで中銀の領域に大きく干渉し、その独立性を脅かしている。意図しようがしまいが結果的に為替レートの問題がますます政治問題化する可
12月6日、第一生命経済研究所の熊野英生氏は、中央銀行に2―3%といった高めのインフレ率を設定し、政治的誘因に基づき積極的に行動させる手法には矛盾があると指摘。提供写真(2012年 ロイター) [東京 6日 ロイター] インフレを起こそうとする政策には、誘惑が付きまとう。最初はデフレが解消できればよいとだけ思っていても、時間が経つと「いやいや望ましい物価上昇率は1%程度」となる。そして議論が白熱すると、「物価上昇率は2%でなくてはならない」「私たちは3%が最適だと考える」とエスカレートしてくる。しかし、その誘惑は事後的に見えにくい代償を支払わなくてはいけない。 事前の約束が事後的には好ましくない結果を招くジレンマは、「時間非整合問題(Time inconsistency)」と呼ばれる。わかりやすく言えば、「事前と事後の食い違いによる苦しみ」といったところだろう。 たとえば、中央銀行の政策目
日銀は基金による国債などの資産買入を導入した2010年当初から、基金の「量」が目的ではなく、資産の買い入れで結果的に金利や各種プレミアムを引き下げるのが主眼と説明しており、日銀の姿勢に変化はない。しかし市場や政府・与野党関係者の間では量の拡大による緩和効果を期待する声が多く、総裁の発信意図が注目されている。 白川総裁は24日午後の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で「実質ゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどで強力に金融緩和を推進していく」との方針を改めて強調。その上で、ゼロ金利下では日銀が大量に資金を供給しても、資金はそのまま当座預金に預けられる「のれんに腕押し」の状況になっているため、「量では金融緩和の度合いは測れない」と指摘した。総裁は23日の金融政策決定会合後の会見でも、同じ内容の発言を行っている。
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