[B! 経済] JULYのブックマーク

通貨安大変なのは日本だけじゃない！【アジア発経済コラム】 | NHK

一時、1ドル＝160円台をつけて今も記録的な円安水準が続く外国為替市場。通貨政策を担当する財務省の神田財務官は﹁いつでもやる用意があり、極端に言えばきょうやるかもしれないし、あしたやるかもしれない﹂︵5月9日︶とさらなる市場介入の行動を匂わせ、マーケットの動きをけん制しています。こうした通貨安に見舞われるのは日本だけではありません。“ドル1強”ともいえる状況の中で、かつて通貨危機を経験したアジアの国々も通貨防衛に乗り出しています。通貨安の先に何があるのか、探ります。︵アジア総局記者加藤ニール︶薄商い狙った市場介入？

JULY 2024/05/12

経済

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日本は何をしているのか、円急落でも動かない当局にトレーダーら疑問

Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時1ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ

JULY 2024/04/29

で、動いたら動いたで、それは織り込み済み、とか言うんでしょ。

経済

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全国３位！ナゼ高い、北海道の物価　東京、神奈川に次ぐ水準に＜宇野沢編集委員が読み解く＞：北海道新聞デジタル

全国的に物価の上昇が続いています。消費者向けのモノやサービスの価格の変動を示す、２０２３年の消費者物価指数は基準年の２０２０年に比べて全体で５・６％上昇しました。（経済部編集委員　宇野沢晋一郎）うのざわ・しんいちろう　東京都青梅市出身。日本経済新聞社で日銀やエネルギーなどを担当後、ニューズピックス副編集長を経て、２０１８年に入社。経済部、倶知安支局長、デジタル報道チームを担当し、２０２３年７月から現職。

JULY 2024/02/21

物価に住居費が含まれないから、家計支出項目全般で比較しないと、実感とはズレる。

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バルミューダ、20億円赤字で大幅人員削減へ。SNS上で飛び交う「意識高い系御用達のイメージ商法がバルミューダフォンで崩壊」との辛辣意見 | マネーボイス

電機メーカー﹁バルミューダ﹂が先日の決算で、2023年12月期の連結最終損益が20億円の赤字になる見通しだと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。12億円の赤字だとした従来予想から赤字幅が拡大した格好で、最終赤字は20年12月の上場後初めてとのこと。また、売上高は前期比24％減の133億円、営業損益は13億円の赤字と、従来予想をそれぞれ26億円、8億3,000万円下回った。同社の寺尾玄社長は﹁非常事態と言わざるを得ない。固定費の圧縮などを通じ24年1～6月期には黒字化を目指し、早期に成長基調への回帰を目指す﹂と語ったとのこと。また、来期にかけて数十人規模の人員削減を実施することも明らかにしたという。 “転落”の契機となったスマホ事業への参入 2010年に発売した﹁GreenFan﹂でDC扇風機ブームの先鞭をつけ、さらには2015年発売のスチームトースター﹁BALMUDA Th

JULY 2023/11/15

mag2 な時点で中身読んでないんだけど、とはいえ、バルミューダのブランドを維持できるかは正念場だと思う。ちょっと背伸びしてバルミューダを選んでいた層が、可処分所得が増えない中のインフレで離れないか。 ●社会 ●経済

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メタバース事業、9割が事業化に“失敗”

メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、﹁事業化の社内審査がおりた﹂﹁事業として既に運営している﹂ケースについては成功、﹁事業化に向けた検討が停滞﹂﹁検討自体が中止された﹂ケースは失敗と定義している。また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、﹁企画内容・ビジネスモデル﹂﹁検討プロセス﹂﹁組織・体制﹂の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、﹁キャッシュポイント﹂が成功層と比較し個数が少なかったり、﹁コスト﹂の可視化ができていない企業が多くみられた。検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、﹁ターゲットや課題・ニーズ﹂が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている

JULY 2023/05/29

「企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。」Second Life から何も学んでいない。これでも経営者は今日も高い給料もらってる。

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本州と北海道結ぶ｢貨物新幹線｣実現への大胆試案

国土交通省は2022年7月に﹁今後の鉄道物流の在り方に関する検討会﹂の中間取りまとめを発表し、﹁新幹線による貨物輸送の拡大に向けた検討の具体化﹂を課題とした。長万部町の木幡正志町長は貨物新幹線の実現と町へのターミナル誘致を悲願としており、貨物新幹線を2030年度予定の北海道新幹線の札幌延伸時に本格運行できるよう、早く安く実現する方策を町ホームページにて公開している。本稿では、そのエッセンスを紹介する。貨物新幹線が多くの課題を解決北海道新幹線の札幌延伸に伴い、鉄道貨物の大動脈である函館本線の新函館北斗―長万部間はJR北海道から経営分離される。北海道及び沿線自治体が主体となり旅客列車を運行することは否定され、廃線の危機に瀕している。それに対して、新幹線札幌延伸と同時に貨物新幹線を本格運行することで問題を解決できる。青函トンネルを含む82kmの共用走行区間は標準軌1435mmと狭軌106

JULY 2023/05/16

これがどこまで金勘定できているのかが見えないなぁ。肝心の JR 貨物の収益性に関して、日本は貨物の比率が小さいから、まだまだ行ける、としか言ってないような。新函館北斗−長万部の問題は深刻なんだけど。

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「PayPay改悪」トレンド入り　他社クレカ締め出しの理由は「総合的に判断した結果」

PayPayが他社クレジットカードの“締め出し”を始める。銀行口座やコンビニATMからのチャージなど旧来からある支払い方法は引き続き使えるが、クレジットカードに関していえば、8月1日からPayPayカードが発行するもの以外は利用できなくなるという。同社によると﹁社内で協議して総合的に判断した結果﹂としている。この発表を受け、TwitterではPayPayに関連するワードがトレンド入り。﹁PayPayステップ﹂など還元率が変更されることや、ソフトバンクの携帯料金と合算して支払える﹁まとめて支払い﹂にも、2.5％のチャージ手数料が発生するようになる︵月1回は無料︶との発表があったことから、﹁PayPay改悪﹂といった直接的なワードがランクイン。楽天カード以外のクレジットカードでも支払える﹁楽天ペイ﹂など、他社のコード決済サービスがトレンド入りする場面もあった。この他、PayPayが投資回収

JULY 2023/05/02

楽天ペイでも、楽天カード以外のクレジットカードだとポイント面で対象外は多いけど、そもそも使えない、というのは、ちょっと前の AirPAY の CM じゃないけど「じゃ、いいです〜」だなぁ。

経済

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日本はそれほど低くない? 「世界のキャッシュレス決済比率」の実際【鈴木淳也のPay Attention】

JULY 2023/03/24

中程にある、各国の算定方法の違いを読むと、相変わらず経済評論家たちは、こんな「比較できない数値」でああだこうだ言ってるんだなぁ、と思う。後半の店舗側の課題が興味深い。

経済

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ディズニーが7000人規模の人員削減　動画配信部門の赤字拡大 | TBS NEWS DIG

アメリカのメディア・娯楽大手「ウォルト・ディズニー」は8日、7000人規模の人員削減を行うことを発表しました。これは、去年10月から12月期の決算発表の中で明らかにしたもので、およそ7000人の従業員削減などを…

JULY 2023/02/10

サブスクだと、コンテンツ数が少ないと、毎月お金を払って元が取れるか、みたいに思ってしまう。PPV の方が、見たいと思ったコンテンツだけにお金を払えば良いから、絞った品揃えなら PPV の方が、と思う。 ●ネットワーク ●経済

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経常黒字47%減の11.4兆円　22年、円安で8年ぶり低水準 - 日本経済新聞

財務省が8日発表した2022年の国際収支統計（速報）によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は11兆4432億円の黒字だった。前年比47.0%減り、14年以来、8年ぶりの低水準となった。減少額は10兆1478億円と比較可能な1986年以降で最大だった。円安や資源高でエネルギー関連の輸入額が膨らんだことが響いた。経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやり取り

JULY 2023/02/08

円安で経常黒字が大幅減、だとすれば、日本経済における輸出企業のプレゼンスが小さくなっていることの証左にならない？タイトルにすべきは資源高の気がする。

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国産AIはなぜ炎上する？　「mimic」開発元に反省点を聞いた　海外産AIは平常運転、待つのは“日本1人負け”か

国産AIはなぜ炎上する？　﹁mimic﹂開発元に反省点を聞いた　海外産AIは平常運転、待つのは“日本1人負け”か︵1/3 ページ︶ 2022年、画像生成AIが大きな注目を集めた。7月に米Googleの﹁DALL・E 2﹂が一般公開され、8月に﹁Midjourney﹂﹁Stable Diffusion﹂、10月に﹁NovelAI Diffusion﹂︵NovelAI︶が出現し、いずれも大きな反響を集めた。これらはいずれも海外産サービスであるが、国産サービスでも話題になったものがある。それはラディウス・ファイブが開発した﹁mimic﹂だ。 mimicはイラストレーターの個性を反映した絵を無限に生成できるサービスとして、8月29日に公開された。しかし公開直後から﹁悪用の危険がある﹂など、イラストレーターを中心に声が上がり、翌30日にはサービス提供を一時停止に。同社はクリエイターに対し謝罪し、11

JULY 2022/12/26

ターゲットが国内のケースを持ち出して、「日本１人負け」とか言われてもなぁ。もちろん、絵の好みに対する文化的な背景があるので、国内を狙ったビジネスは有り得るけど、技術的には国内に絞っても意味がない。

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「QRコード決済は年内で止めます」──創業40年のカレー料理屋の投稿が話題　「利用増えるにつれ、手数料がすごい金額に」

停止の理由について、同店は﹁利用が増えるにつれ、毎月支払う手数料がすごい金額になるため﹂と説明している。2023年1月の営業からは現金決済のみに対応するという。8月には一部商品の値上げも実施していたが、23年以降はQRコード決済も停止し、さらに経費を抑えていく方針。同店では﹁PayPay﹂﹁LINE Pay﹂﹁楽天ペイ﹂﹁au PAY﹂の4種類のQRコード決済に対応していたという。それぞれの決済システムの利用料は21日時点では、PayPayとLINE Payは1.60％から、楽天ペイは3.24％、au PAYは2.6％としている。これらの決済手段は、各社が手数料無料のキャンペーンを打ち出す中、18年頃から加盟店が拡大していった。しかしPayPayをはじめとした各サービスは、21年10月から手数料を有料化。これまでなかった決済手数料負担が、店舗経営を圧迫し始めた。ボンディの投稿を見たユ

JULY 2022/12/22

現金を扱うことによって発生するコストに比べて、決済システムの手数料が下回るようになるか、がポイントで、現金両替の手数料が上がったり、一部で硬貨の預け入れが有料にはなったけど、まだまだ、なんだろうなぁ。

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NTT「初任給3万アップ」が、日本の「賃上げ」に繋がらないこれだけの理由

NTT﹁初任給3万アップ﹂が、日本の﹁賃上げ﹂に繋がらないこれだけの理由‥スピン経済の歩き方︵1/7 ページ︶﹁安い﹂﹁低い﹂とけなされてばかりの日本の賃金がようやく引き上げられていくのではないか、という淡い期待が寄せられている。グループ全体で約33万人を抱える巨大企業NTTが、初任給をドーンと大きく引き上げたからだ。11月8日、NTTは2023年4月入社の新入社員の初任給を、現在の大卒21万9000円から25万円とおよそ3万円もアップすると発表。しかも専門性が高い人材はさらにアップで、24％増の27万2000円以上とする。なぜこんな大振舞いをするのかというと、﹁能力が高い人材を獲得していく目的﹂︵NTTプレスリリース︶だという。NTTは研究開発の人材が35歳までに約3割がGAFAに引き抜かれることで、“GAFAの予備校”などと揶揄︵やゆ︶されていた。そのような人材流出を防ぐために転

JULY 2022/11/24

このNTTの施策が日本全体の賃上げに結びつくか？に関しては概ね同意するが、5ページの下請法に基づく下請企業をもって、下請け企業は少ない、は雑。直属の下請企業は少なくても、業態としては下請、は多いだろう。 ●経済

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｢Netflix広告プラン｣が悪手だと言える3つの理由

11月4日、Netflixが﹁広告つきプラン﹂を開始した。 Netflixの成長が失速し、新たに広告プランを始めると聞いたのは今年の春だったが、私は最初信じなかった。広告モデルを蛇蝎のごとく嫌っていた人たちが、ちょっと会員数が減ったからと信念を曲げるはずがないと思ったのだ。ところが11月に日本を含む各国で広告つきプランが始まるとの日程も伝わってきた。畑違いの事業をたった半年で始めるのかと当惑した。広告つきプランが悪手と思える3つの理由そして11月4日の未明、スタートした広告つきプランに入り各番組を見てみた。これはまずい、Netflix広告つきプランは到底、広告事業として成功するとは思えない。それが私の感想だった。一部の人々はNetflixが広告プランを始めたら日本のテレビはおしまいだと言っていたが、とてもじゃないがそんな拡大はしないだろう。Netflixを見守ってきたつもりの私として

JULY 2022/11/14

﹁まず、企画を厳選すべきだ。最近、面白い作品が減った。﹂他人の商売を論評するのに、極めて個人的で曖昧な基準を持ち出す事が信じられない。広告ビジネスに Netflix が疎いのは分かるが、この一文で記事が台無し。 ●メディア ●経済

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バルミューダ【6612】、今期経常を99％下方修正 | 決算速報 - 株探ニュース

バルミューダ <6612> [東証Ｇ] が11月8日大引け後(15:00)に決算を発表。22年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比81.8％減の0.7億円に大きく落ち込んだ。併せて、通期の同利益を従来予想の7.9億円→400万円(前期は14.6億円)に99.5％下方修正し、減益率が46.0％減→99.7％減に拡大する見通しとなった。会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常損益も従来予想の4.2億円の黒字→3.6億円の赤字(前年同期は7.5億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常損益は2.9億円の赤字(前年同期は3億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-8.8％→-7.1％に改善した。株探ニュース

JULY 2022/11/09

円安による原材料費高騰が原因、という話が出ているけど、ブランド力で高付加価値の商品を作っているのに、原材料費だけで、99%の下方修正ってある？そんな価格設定の商品に見えないんだけど。 ●経済

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いま崩れはじめた「NFTはクリエイターにロイヤリティが還元され続ける」という神話｜miin | NFT情報コレクター

NFTが持つメリットの一つとして語られてきた「販売したクリエイターへ二次流通の手数料の一部が還元され続ける」ということ。つい最近まで、実質ほとんどの売買でロイヤリティが支払われ、クリエイター側の収益となっていました。しかし、ロイヤリティ支払いをスキップできるNFTマーケットプレイスが登場し、使用するユーザーも増加。いま、この神話は崩れつつあります。 ▼追記：12/3最新状況を別noteにまとめました OpenSeaが新規のNFTコレクションに対してロイヤリティをスキップするマケプレをブラックリストにいれるコントラクトを事実上必須にしたこと、またそのためBLURはじめ他のマケプレもロイヤリティを強制としたことで「ロイヤリティは発生するもの」という状況になっています。 ■NFTのロイヤリティの仕組みロイヤリティはNFTを成立させるコード（スマートコントラクト）上で規定されているものではなく、マ

JULY 2022/11/07

なんかこれ読んでると、実装する側が「脱中央集権」というイデオロギーに酔ってしまって、市場原理主義者と同様に「ズルしたものが勝つ」という不都合を無邪気に無視している感じがするなぁ。

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「給料が上がらない国」ニッポンで生き抜くには、「80歳まで転職」が必要なのか？

決して大げさな話ではなく、これは近代史上初めてのことです。人々の所得は、江戸時代まではほぼゼロ成長でしたが、明治維新以降はバブル崩壊まで、常に成長してきたからです。この状態から抜け出すために、ビジネスパーソンと企業は今後、それぞれどう動くのでしょうか。スウェーデンに学ぶ、個人版﹁職業大学﹂賃金を上げるためにビジネスパーソンが採るべき戦略として、参考になるのは、すでに高い賃金を実現している国々の人の働き方です。一つは平均賃金が日本の1.23倍︵OECDのWebサイトによる。2021年︶であるスウェーデンです。この国には職業大学という教育機関があり、失業者はここで1～3年の教育を受けます。学費は無料で、在学中は国から、子どもの数に応じて生活補助金や低利ローンが受けられます。希望すれば誰でも入学できるわけではなく、倍率が平均3倍あり、高校成績で入学の可否が決められるという、本格的な教育

JULY 2022/10/28

記事のコメント欄で、必ずしも個人の給料が上がっていないこと意味しない、という趣旨のコメントがあるけど、「必ずしも～意味しない」という意味では正しいが、30年間、平均値が上がらないことを説明できていない。

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実質賃金の低下、極めて好ましくない状況＝日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は24日午後の参院予算委員会で、実質賃金が低下しているのは﹁極めて好ましくない状況﹂であり、賃金上昇を伴う形で2％の物価安定目標が達成されるよう最大限の努力をしていきたいと述べた。写真は都内で２０１９年12月撮影︵２０２２年　ロイター／Kim Kyung Hoon︶﹇東京　24日　ロイター﹈ - 日銀の黒田東彦総裁は24日午後の参院予算委員会で、実質賃金が低下しているのは﹁極めて好ましくない状況﹂であり、賃金上昇を伴う形で2％の物価安定目標が達成されるよう最大限の努力をしていきたいと述べた。

JULY 2022/10/25

実質賃金が低下しているのは、今に始まったことじゃないし。

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円安についてFXトレーダーがざっくり説明する

https://anond.hatelabo.jp/20221021063413 だいぶ違う ※書いたのはあくまで素人なのでちょいちょい変なとこあるかも、コメントなど指摘してください結構この状況は説明してるプロ沢山いるから大はずしはしてないと思うけど前提知識現代の金融政策では「丁度いいインフレ」「丁度いい経済成長」が良いとされているそのために中央銀行は政策金利を操作している政策金利を上げる　→　銀行等は金を保持するため景気抑制政策金利を下げる　→　銀行等は金を貸すため景気刺激それでも景気が刺激しきれなくなってきて、最近はマイナス金利や量的緩和（QE）という方法が使われるようになった量的緩和はつまり、無理やり銀行に金を与えることを意味する（代わりに国債を買い取る）なお量的緩和の逆は量的引き締め（QT）という量的緩和（QE）　→　金を巡りを増やす、景気刺激　→　インフレになる