下流老人という問題提起ちょうど4年前の今ごろになる。 僕は「下流老人」という著作を出版し、現在の高齢者の生活困窮ぶり、将来の年金生活者の暮らしの悲惨さを予測した。 この著作はベストセラーとなり、「下流老人」という言葉は当時のユーキャン流行語大賞にもノミネートされたほどだった。 団塊世代が高齢者になったこともあり、多くの読者に老後の生活の大変さがリアルに伝わり、非常に関心も高いテーマだった。 「下流老人」では、普通の生活をしている人々が老後に、ふとしたことで簡単に生活困窮に陥ってしまう様子を描いた。 別に怠けていたり、無計画なのではない。普通に暮らしていて年金保険料も支払っている人々のところに貧困が現れる。 それほど現行の年金制度では老後の暮らしを保障する機能が弱っているという指摘だった。 2015年以降、この問題提起などを受けて、政府は低年金高齢者などに臨時特例給付金を配付する政策を実施し
障害年金には、病気やけがの状態を見極めるため、初めて診断を受けた日から原則一年六カ月を過ぎないと申請できない決まりがある。がんや白血病などで余命宣告を受けても、例外ではない。このため、障害年金を利用したくても利用できず、治療をあきらめる患者も多く、「重病の場合、すぐに申請できるよう例外を認めてほしい」と求める声は根強い。 (添田隆典) 愛知県碧南市の男性(46)宛てに、日本年金機構から障害年金の支給決定通知が届いたのは九月上旬。母親(72)が開封すると、二級の障害に該当したとして、約百二十一万五千円が支給されると書かれていた。でも、素直には喜べなかった。「息子はもう生きてないんだよ」。白血病を患っていた男性は、支給が決まる前に亡くなっていた。 休職に伴い月二十数万円だった給料はゼロに。健康保険の傷病手当金が毎月約十六万円支給されるようになったが、社会保険料が引かれ、実際の手取りは十三万円前
政府は、引っ越しに伴う自治体への転入・転出届の提出や、年金、健康保険、水道・電気・ガスなどの住所変更手続きをインターネット上で一度に行える「ワンストップ化」を進める方針を決めた。住民の負担を軽減し、手続き漏れを防ぐ狙いがある。 16日午前の関係閣僚会議で、「行政サービスの100%デジタル化」をめざす「デジタル・ガバメント実行計画」を決定した。引っ越しのほか介護、死亡・相続の3分野で先行してワンストップ化などを推進すると明記。各府省は6月をめどにデジタル改革の中長期計画を策定する。 ワンストップ化にはスマートフォンのアプリなどの活用を検討。例えば、住民がアプリを使って住所変更を申請すれば水道や電気などの住所変更も自動的に行えるようにし、死亡届を提出すれば年金の受給停止手続きが済むようにする。介護は2018年度、死亡・相続は19年度の運用開始をめざす。マイナンバーによる本人確認を検討しており、
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