広島県警福山北警察署の公金詐欺事件（カラ出張）に関連し、在職中に一連の出来事を公益通報（内部告発）していた元巡査部長・粟根康智氏の通報が、県警監察官室作成の「内部通報等対応一覧表」に記載されていないことがフロントラインプレスの取材でわかった。 【核心スクープ写真】警察の犯罪を隠蔽した広島県警「内部告発潰し」疑惑の証拠文書を公開！ 粟根氏の通報を受けた県警は後日、監察官室長の名で「確かに公益通報を受理した」という趣旨の文書を粟根氏に発出しているが、それは虚偽であり、実際には公益通報として取り扱っていなかった疑いがある。 一方、粟根氏とは別の警察関係者も、福山北署の不正を監察官室に伝えていたことも新たに明らかになった。これも「内部通報等対応一覧表」に記録されていないなかった。 福山北署の警備課で発生した組織ぐるみのカラ出張事案については、粟根氏による公益通報より前に県警監察官室が告発の手紙を受

自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の（政権の）時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。

イスラエルが、パレスチナのガザ地区の全人口の半数を超える140万人あまりが密集する最南端のラファに対する攻撃を、12日に事実上開始した。 イスラエル国防軍（IDF）はこの日早朝、ラファに大規模な空爆を行ったと、ロイター通信などの外信が報道した。この日の攻撃では、イスラエル軍の戦闘機だけでなく戦車や戦艦なども加わったと、同通信は報じた。この日の空爆でラファでは100人ほどが死亡したと、ガザ地区保健省が明らかにした。イスラエル軍も声明を出し、「ラファのシャブラ地域を空爆した」と明らかにした。 これに先立ち、米国のホワイトハウスはこの日、ジョー・バイデン大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と午前に電話会談を行い、「バイデン大統領は、100万人以上となるラファの避難民に対する安全と支援を確保する信頼できる実行可能な計画なしには、イスラエルはいかなる軍事作戦も進めてはならないと求めた」と明

宝塚歌劇団「宙組」に所属する劇団員Aさんが、9月30日に亡くなっているのが発見されてから、2カ月以上が経過した。現場の状況から自死と見られており、遺族側は劇団の長時間労働や上級生からのパワハラが原因と訴えている。 【写真】10月の宙組宝塚大劇場公演中止を伝える貼り紙 11月に劇団側が開いた会見では、劇団員や関係者にヒアリングした限りでは「いじめやハラスメントは確認できなかった」という。だが、劇団員4人はヒアリングを辞退しており、理由を追及された劇団側は「ご容赦ください」と語るのみだった。 また、今年2月には、Aさんが上級生からヘアアイロンを押し当てられ、火傷を負わされたと「週刊文春」が報じていた。だが、劇団側は「劇団内では日常的にあること」「（ご遺族には）証拠となるものをお見せいただけるよう」と発言し、世間から猛批判を浴びている。 遺族側は「報告書は再検証すべき」と主張しており、12月7日

奈良公園（奈良市）や周辺の山間部に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」の保護活動に取り組む「奈良の鹿愛護会」の施設内で、保護したシカに十分な餌を与えないなどの虐待行為が行われているとして、同会の獣医師が奈良市に通報書を提出したことが１日、分かった。同会は「虐待にあたらない」と反論しており、市が近く現地調査に乗り出す。 【写真】奈良公園の「鹿苑」で公開されたシカの赤ちゃん 同会の保護施設「鹿苑（ろくえん）」（同市）では、農作物に被害をもたらしたり、奈良公園から大きく離れたりしているシカ約２５０頭を、一般公開しない「特別柵」と呼ばれるエリアに収容している。 通報書では、特別柵の雄ジカは健康な状態で捕獲されたにもかかわらず、その後脱毛症状がみられ、約７割が飢餓状態に陥っており、毎年このうちの約３分の１にあたる５０頭以上が死んでいると指摘。今年４～７月に特別柵内で、死んだ雄ジカの推定年齢の平均は５

「日本維新の会」の馬場伸幸代表（58）が、認知機能の衰えが目立つ社会福祉法人の女性理事長（当時）に、任意の財産管理契約を結ぶ文書を書かせた上で、馬場事務所が女性理事長の財産を私的な形で管理してきたことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。この問題を巡り、馬場氏が社会福祉法人の元理事らと会議する様子を収めた音声データを入手した。

記者会見する国連「ビジネスと人権」作業部会のピチャモン・イエオパントン氏（左）とダミロラ・オラウィ氏＝東京都千代田区で2023年8月4日午後3時32分、幾島健太郎撮影 ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家2人が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。作業部会のピチャモン・イエオパントン氏は「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。 【写真】聞き取り調査などへの見解を語る「当事者の会」のメンバー 会見には、イエオパントン氏と、作業部会のダミロラ・オラウィ議長が出席し、外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざま