「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカード(個人番号カード)を保有することを想定」――。政府がカード普及の方針に盛り込んだ冒頭の一文が自治体関係者の間に波紋を広げている。事実上カードの「取得義務化」を進めると捉えられるからだ。 冒頭の一文を盛り込んだのは「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」。2019年6月4日に菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議が公表した。2019年8月をめどに具体的な工程表を示すとしている。 実質的な取得義務化を見据えた動きもある。市町村から委託を受けてカードを発行する地方公共団体システム機構(J-LIS)は2019年6月12日、「個人番号カード用ICカード製造業務等」として3社に合計5500万枚の入札公告を出した。 5500万枚という数字はこれまで交付した枚数の3倍以上だ。マイナンバーカードの交付枚数は
経団連は、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、政府に「デジタル省」の創設を求める提言をまとめました。 これに対し、日本企業は遅れをとっており、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、各省にバラバラに置かれている担当部署を統合し、「デジタル省」を創設すべきだと提言しています。 ビッグデータをめぐっては、各国によるデータの争奪戦が激しくなっていて、中国が国境を越えたデータの移転を禁止するなど法規制によってデータを囲い込む動きも出ています。このため提言ではデジタル省の創設によって各国と交渉を行う体制を整え、規制の撤廃などを働きかけるべきだとしています。
天皇陛下御即位三十年奉祝に関する各界の取り組み 政府・各府省庁の取り組み ――これまでの経緯と、政府・各府省庁が出した「通知」 ※首相官邸ホームページ「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会」より引用 ●新天皇陛下御即位当日の祝意奉表について方針示す 平成31年1月17日、式典委員会は、5月1日の新天皇陛下御即位当日における祝意奉表について、各府省に以下のような方針を示しました。 御即位当日における祝意奉表について 平成31年1月17日 天皇陛下の御退位及び 皇太子殿下の御即位に伴う 式典委員会決定 御即位当日(5月1日)、祝意を表するため、各府省においては、下記の措置をとるものとする。 記 1 国旗を掲揚すること。 2 地方公共団体に対しても、国旗を掲揚するよう協力方を要望すること。 3 地方公共団体以外の公署、学校、会社、その他一般においても、国旗を掲揚するよう協力方を
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