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国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣

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POPOT 2024/05/28

政策決定側はだーれも責任取らなかったしこれからもそうだろうなという感慨。

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慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で﹁国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき﹂と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考えてみましょう。文科省は火消しに回る4月中旬に伊藤氏の提言がメディアで明らかになると、大きな波紋を呼びました。ほぼ反対一色で、SNSやネット掲示板には次のようなコメントがあふれていました。﹁学費の値上げと大学教育の質の向上がどうつながるのか。私立大学と国公立大学が公平な競争をする必要があるのか。ちょっと意味がわからない﹂﹁値上げすると、いよいよ裕福な家庭しか大学に進学できなくなる。努力すれば国公立大学で安く学べるという今の仕組みを変えるのは反対﹂文科省の担当者は、早々に﹁あくまで提案が議

POPOT 2024/05/17

"日沖健（ひおきたけし）慶應義塾大学商学部卒業" 自分の出身大の学長が間違ったこと言ったらちゃんと批判しろよ。

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ネットでバズった｢婚活ミナミさん｣に起きたこと

2022年1月16・23日放送のドキュメンタリー番組﹁ザ・ノンフィクション﹂︵フジテレビ系︶で、当結婚相談所﹁マリーミー﹂の女性会員・ミナミさん︵仮名︶を取材いただき、視聴者の皆様から大きな反響がありました。ミナミさんは、小学校から私立の女子校に通い、都内の私立大学を卒業。手取り月約13万円で飲食店のホールスタッフとして勤務している実家暮らしの31歳。放送では、資産家男性との真剣交際が終了となり、新たに婚活に向かうまでとなっていました。今回は前後編にわたり、彼女のその後をお伝えします。新しいお見合い相手資産家男性との真剣交際︵結婚相談所において、他の方とのお見合いも止めてお互い1人だけと交際している状態︶が終了となったミナミさん。真剣交際はお互い結婚に向かって条件をすり合わせている期間ですから、破談のダメージは大きく、まっさらになった状態から再スタートする心の準備が必要です。再び前

POPOT 2024/01/15

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笑い飯哲夫｢金持ちしか賢くならへんやん｣､10年続く｢格安塾経営｣を公言の訳 | 東洋経済education×ICT

哲夫さんが小・中学生向け補習塾﹁寺子屋こやや﹂を開いたのは、所属する吉本興業の社員から﹁塾の費用が月6万～7万円かかる﹂と聞いたのがきっかけだった。﹁高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる﹃置いてきぼり教育﹄は嫌やなと思ったんです﹂﹁月6万～7万円﹂は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の﹁補助学習費﹂︵自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費︶の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1文部科学省﹁令和3年度子どもの学習費調査﹂︵2022年12月21日公表︶

POPOT 2024/01/05

education

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理研が逸材を中国に流出させた｢アカハラ｣の全貌

国立の研究開発組織であり、日本で唯一の自然科学の総合研究所として知られる理化学研究所︵理研︶。この春、ある30代の研究者︵以下、A氏︶が理研を去り、中国の大学に移籍した。A氏はこれまで、東京大学総長賞、文部科学大臣若手科学者賞を受賞したほか、とくに優れた若手研究者が政府から支援を受けられる卓越研究員への採用、英国の名門科学誌・ネイチャーへの論文掲載と、若くして数々の実績を上げてきた逸材だ。それほどの人物が、なぜ日本から出ていったのか。事情に精通する複数の理研関係者への取材から見えてきたのは、権力を握る重鎮の研究者が若手研究者の自由な研究活動や論文発表を阻む、アカデミックハラスメント︵アカハラ︶の問題だ。その背景には日本独特の﹁講座制﹂による、研究者間での強い上下関係がある。若手研究者が論文を書いて科学誌などに出したくても、重鎮の研究者から待ったをかけられ、2年、3年以上も塩漬けにされ

POPOT 2023/07/13

結論、いまさら“講座制が日本凋落の原因”ではないと思うけど…。今回のも別に講座制の問題じゃない。スーパーパワハラ野郎を放っておいた機関の問題でしょ。

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国際卓越研究大学候補校の本気度の記事一覧 | 東洋経済オンライン

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POPOT 2023/06/27

記事で申請したところの記事が出揃う前に内定候補出てしまったんだね。。

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神政連がLGBTQを｢精神疾患｣と条例反対呼びかけ

2022年7月に施行された埼玉県の﹁性の多様性︵LGBTQ︶条例﹂について、県議会での審議を前に自民党埼玉県連が意見募集をした際、埼玉県神社庁の関連団体・神道政治連盟埼玉県本部が下部団体に反対意見を投稿するよう呼びかけ、﹁LGBTQは何れも、精神疾患であることが明らかになりつつある﹂などと記した文書を送付していたことがわかった。 LGBTQを疾患とみなす考え方は現在の精神医療では否定されており、科学的に誤った情報をもとに、投稿を促していたことになる。さらにLGBTQ当事者への無用な偏見や差別を助長しかねない内容で、神社関係者からも批判が出ている。科学的に誤った説明文書は、神道政治連盟埼玉県本部によって、2022年4月に県内各支部に送られた。﹁埼玉県性の多様性に係る理解増進に関する条例︵仮称︶の骨子案問題点・疑問点︵事務局作成︶﹂とのタイトルが付けられている。自民党埼玉県連が作成し

POPOT 2023/04/29

外圧でしか動かない国だから、これに入ってるやつが閣僚にいる、とかG7各国に触れ回るのが一番いいんじゃない。

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日本人50歳女性｢27％が生涯子供いない｣の示す事

OECD︵経済協力開発機構︶のデータベースで見て﹁50歳の時点で子供がいない＝生涯にわたって子供を持たない女性﹂の割合が、日本は27.0％︵2020年︶と先進国で最も高い。日本のそれはフィンランド︵20.7％︶やオーストリア︵20.06％︶、スペイン︵18.40％︶を大きく上回っている。4人に1人が、生涯にわたって子供を持たない選択をしていることになるわけだが、深刻な少子化を裏付ける数字であり、その衝撃は大きい。とはいえ、この数値はある程度予想されたものでもある。何と言っても、日本の出生数は近年大きく下落を続けており、2022年の出生数は77万人程度と、初めて80万人を下回るとの予想もある︵﹁今年の出生数、推計77万人少子化が一層加速、朝日新聞独自算出﹂／朝日新聞デジタル／2022年12月21日配信︶。内閣府の少子化社会対策白書によれば、日本の年間出生数は第1次ベビーブーム期には約

POPOT 2023/01/30

妊娠可能年齢の世代のボリュームが大きい貴重な時間を浪費したからもう取り返しはつかないよね。

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9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯

2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。いわゆる有期雇用者の無期転換ルール︵有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生︶は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員︵2012年12月に自公政権へ交代︶が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を

POPOT 2022/10/21

戦犯の一人が今円安に完敗して官僚キャリアのラストを惨めに終えようとしている神田財務官ですね…。

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日本がロシアの研究レベル低下から考えたい難題

研究の自由がなくなるとロシアにプーチン大統領が誕生してから、研究の統制が強まります。第1段階は、政府の方針に沿わない研究者や機関に少しずつ圧力をかけ始めました。自由な議論を行うアカデミック界で、政府の外交方針などに従わない学者を標的にします。公的な機関での身分を外し、地位を下げ発言を押さえます。そのうえで、研究者に政策の過ち等を指摘させないように仕向けます。第2段階は、財政的な締め付けです。ソ連邦の崩壊以来、すでに大幅に研究費が削減されていました。さらに政府の意向に合わない研究は支援を打ち切ります。この大義に使われたのが、2012年の教育改革です。「重要な研究への重点的予算配分」とします。ところが、この方針や配分の決定は政府役人で、研究には疎く「俯瞰的な見方」はできません。テーマの重要性よりは、方針に合う研究の援助が任務で、それ以外は予算から排除されます。第3段階は、研究の自由の

POPOT 2022/09/17

なんか日本も似たことばかりやってるな…

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｢熊本の地元紙｣サッカー部暴力報道で見せた執念

熊本県にある私立秀岳館高校。4月20日、サッカー部の30代男性コーチが3年生部員に暴行した動画がSNSで拡散。それについて部員11人が顔と名前を出して謝罪する動画が部のアカウントから発信︵現在は削除︶され、それに段原一詞前監督︵49︶が関与していたことも明らかに。加えて、段原前監督が民放局の番組出演時に虚偽の証言をするなどし、大きな騒動になった。なぜ熊日は地元高校の問題をここまで報じられたのかこの問題について、地元紙である熊本日日新聞︵以下、熊日︶は、ほぼ毎日この問題を報道。ひと月で30数本もの記事を掲載してきた。一連の騒動の中、入学前から練習に参加していた県外出身の中学3年︵当時︶の男子生徒が上級生から暴行を受け、入学辞退に追い込まれたうえ1カ月以上たっても別の高校に進学できず浪人状態になっていることが発覚した。これらを独自ネタとして報じたのも熊日だ。今回熊日が報じた秀岳館に関す

POPOT 2022/06/05

熊日いい仕事していたよね。その背景を丁寧に書いてある。

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竹中平蔵｢私が弱者切り捨て論者というのは誤解｣

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POPOT 2021/12/02

詭弁のガイドライン案件。

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新型コロナ医療崩壊の原因は開業医の不作為だ

新型コロナウイルス・デルタ株の流行で連日のように医療現場の窮状が伝えられている。医療提供体制の問題が指摘されながら拡大がなかなか進まない。東京都は改正感染症法16条の2に基づき民間病院への協力を要請したが効果はあるのだろうか。何しろ、市井の多くの診療所やクリニックは1年半以上も「熱のある方は保健所へ連絡を」と張り紙したまま、頬かむりして新型コロナの診療に協力していない。勧告や名前の公表ぐらいでは効かないのではないか。また、大規模病院や療養施設への応援、在宅療養者へのオンラインによる診療支援といった程度では不十分だ。一般の診療所の開業医がインフルエンザの場合と同様に外来診療や往診に応じる体制を作る必要がある。一方で、分科会の医師の一部や知事などが主張する国民へのより強力な活動制限、ロックダウンなどはすべきでない。以下、説明したい。感染力が強くなる一方、致死率は低下まず、新型コロナの被

POPOT 2021/08/27

キャッシュの裏付けのある政策誘導をしないで民間であるところの開業医が協力するわけないでしょう。すごいトンデモだ。

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驚きの｢台北―富士山―台北｣遊覧飛行の舞台裏

コロナ禍による厳しい出入国の制限により、日本だけでなく世界各国で海外への旅行が難しい状況が続いている。そんな中、台湾の航空会社・チャイナエアラインは3月下旬、空から富士山を眺める遊覧飛行を実現した。この遊覧飛行は、チャイナエアラインが保有する「ジャンボ機」、ボーイング747旅客型が今年中にもリタイアすることを記念し、「お別れフライト」として実施されたものだ。「他国への渡航が難しいなら、外国の風景を空から眺めよう」という果敢な取り組みを現実のものとするため、関係者はこれまでにない計画の策定に追われたという。実現までの道のりを追った。ジャンボ機の退役を記念今回のイベントで使われたボーイング747-400型機は1989年に登場。「ダッシュ400」と呼ばれた同型機は日本を含め、世界各国で30年以上にわたって活躍してきた。チャイナエアラインは現在、同型機を4機保有しているが、これらの機体を今

POPOT 2021/05/10

面白い。

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｢体にいい食品ばかり｣食べたがる人の深刻盲点

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POPOT 2021/01/25

肩書きだけでやばいやつだとわかるのはありがたいが、そもそも書かせるなよ……

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41歳で余命知った肺癌医師が遺した死への記録

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POPOT 2020/10/24

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半年ぶりのイタリアで見た｢コロナ対策｣の現状

筆者は9月に入り、イタリア北部へ仕事上の理由で滞在した。この3月に東洋経済オンラインにてレポートしたコロナ禍において大きな被害を受けた現地の様子を、半年ぶりにリポートしてみたい。ちなみに、筆者はここ数十年間、頻繁にイタリアを訪れており、2019年も年間の半分以上イタリアで過ごしている。ジャーナリストとしてのテーマおよび、コンサルタントとしてのクライアントが当地に多い私にとって、ここしばらくイタリアへ出張できないということは、死活問題でもあった。 EU諸国においては外部からの来訪はこの夏になって大幅に緩和されている。しかしイタリアではいまだ入国時2週間の隔離が法で定められている。さらに私たちは日本へ帰ってきてから同じく2週間の自主隔離が必要であるから、ビジネス目的の出張はスケジュール的にかなりのハンディだ。そんな中でも、当地のバカンスシーズンが終わり、かつ重要なイベントへの参加要請もあり、

POPOT 2020/09/28

途中の成田の画像、ニューカレドニア行きが飛んでるのが意外だった。

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小5で｢心が壊れた｣忘れられない教師の言葉

いじめを受けながらも、しばらくはがんばって学校に通っていたのですが、しだいに私は﹁教室に入ったら、今度は何をされるんだろう﹂と恐怖心を抱くようになりました。教室におびえる毎日に疲れ切った私は、ある日、ワラにもすがる思いでクラスでのことを相談室の先生に相談することにしました。でも、先生は﹁そんなことに負けてどうするの？逃げるの？﹂と言い、怖がる私を無理矢理、教室に連れて行こうとしました。今ふり返ると、私をいじめていた人たちは外面のよい、いわゆる﹁よい生徒﹂だったし、私が身体的な暴力を受けていたわけでもなかったので、先生には小さな生徒どうしのトラブルに見えたのかもしれません。でも、当時の私にとって、いじめは本当にツラいできごとで、先生に話したことも私なりの必死のSOSでした。﹁誰も助けてくれないんだ。いじめられる自分なんか死んだほうがいいのかもしれないな﹂と、いじめに加え、まわりが

POPOT 2020/08/23

公立校の教師のレベルの低さは長期的に社会を破壊していくんだけど、各家庭レベルの対応策としては小学校から私立、以外ないんだよな。

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東大生の常識｢そりゃ頭良くなるよ｣という習慣

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POPOT 2020/08/21

本文はさておき、優秀な東大生は官僚に進まない、というのが果たして良いことかというとこれがまた微妙なんだよな。

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｢立ち食いそば｣から見える東京のコロナ事情

新型コロナウイルスの影響で、外食業界が大きな打撃を受けている。4月7日には7都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、飲食店には営業時間の短縮が要請された。加えて﹁ステイホーム﹂の呼びかけでリモートワークを導入する企業が急増し、都心部の人口は激減。オフィス街周辺にあった飲食店は、完全に干上がってしまった。5月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、人の戻りは少なく、変わらず厳しい状態が続いている。そんな﹁飲食店冬の時代﹂に、都心で働く人達の胃袋を満たし続けてきた立ち食いそば業界は、どう立ち向かっていくのか。2大チェーンである﹁江戸切りそばゆで太郎﹂を運営するゆで太郎システムの池田智昭社長と、﹁名代富士そば﹂を運営するダイタンホールディングスの丹有樹社長が、コロナ下での立ち食いそばの現在と未来を語り合った。2月27日を境に景色が変わったまずは、コロナの売上に対する影響は、いつから、そし

POPOT 2020/07/26

おもしろい。都内でも町によってかなり特性違うのが数字からもわかるんだね。

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