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Amazon運送会社、配達員「働かせ放題」常態化か　複数のID駆使して労働時間管理を骨抜きに＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web

Amazon運送会社、配達員「働かせ放題」常態化か　複数のID駆使して労働時間管理を骨抜きに＜ニュースあなた発＞ネット通販大手アマゾンの商品を配送する運送会社が個人事業主の配達員に対し、労働時間を短く見せかけるため、別人のIDを使わせて働かせていたことが分かった。IDは労働時間の管理に使われ、アマゾンが定める上限を超えそうになると、運送会社が別人のIDを使わせて上限をすり抜けており、配達員の長時間労働につながっていた恐れがある。約2年前にも同様の問題が発覚しており、配達員の「なりすまし」が常態化していた可能性もある。（大島宏一郎）

Pgm48p 2024/07/05

以前から問題になっている偽装請負ドミノ問題。Amazonは謹製アプリで孫請の労働時間を管理、配達順やルートまで実質指定してるのにずっと放置されている。直ちに実効性のある法整備と摘発に取りかかるべきだ

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内閣府（とりわけ幹部）に労働法研修を - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

毎週送られてくる﹃労働新聞﹄。私の書評の番でないときは、だいたい﹁ふーん﹂といいながらめくっていくんですが、今回︵7月8日号)には驚愕しました。﹁今週の視点﹂の﹁驚愕のアイデアが優勝飾る﹂という記事。内閣府が全職員を対象に開いた賃上げに関する政策コンペで、﹁残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る﹂という施策が優勝した。労働者性をめぐるこれまでの議論を完全に無視しており、実現可能性には疑問符がつく。厚生労働省にはぜひ﹁指揮命令が必要な業務だから労働者を雇う﹂という基本のキを、内閣府に教授してもらいたい。あまりのことに、内閣府のサイトに飛んで行ってみたら、確かにありましたぞなもし。﹁賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト﹂を開催しました今般、内閣府全職員を対象に、﹁賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト﹂を開催しました。今年の春闘で昨年以上

Pgm48p 2024/07/05

"「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」という施策が優勝"←労働者の命や権利を護る網に穴を空けたい経団連目線の末路。知識不足ではなく、権力者のお得意様に媚びた故意の誤審感がある

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今治タオル製造の元技能実習生、「無断で在留資格変えられた」と訴え：朝日新聞デジタル

愛媛県今治市の縫製企業で働いていたミャンマー国籍の元技能実習生6人が、実習内容と違う仕事をさせられ、在留資格を無断で変えられたとして、支援する労働組合などが松山市で2日、記者会見を開いた。中小製造業などの労組でつくる産業別組織JAMなどによると、元実習生は2022年9月に来日した20代の女性6人。実習内容は﹁子供服製造﹂だったが、実際は市の特産品で高品質で知られる﹁今治タオル﹂の製造に従事させられた。23年11月、勤務先の監理団体や企業から﹁あと2年働くには手続きが必要﹂﹁このままだと辞めてもらうしかない﹂などと言われ、在留資格が﹁特定活動﹂に変更された。JAMによると、企業側は変更について説明したと主張しているが、資格の内容や理由について本人たちは理解が十分でなかったという。その後、無断で変更されたとして6人は退職。最後の1カ月分の賃金や残業代が支払われていないことからJAMに相談

Pgm48p 2024/07/04

↓何も問題ないなら強引に在留資格変えたりしないだろう。実習認定取消になる法令違反（技能実習法16条に抵触）状態だったとみると色々合点が行く https://tokuteiginou-magazine.com/archives/3603 https://osaka-immigration.com/ninteitorikeshi/

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桐生市生活保護費の不適切支給県の監査で新たな不適切対応｜NHK 群馬県のニュース

生活保護費の不適切な支給を繰り返していた桐生市に対して県が特別監査を行った結果、桐生市では、申請の際に行方の分からない親族の名前で﹁扶養する﹂と記載されたうその届けをもとに収入を認定し、3回、申請を却下していたなどの新たな不適切な対応が明らかになり、県は市に対して改善を指示しました。桐生市が生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題を受けて、県は、ことし1月から2月にかけて特別監査を行い、その結果を21日、明らかにしました。それによりますと、保護費の全額を支給せず、分割で支給していたというすでに明らかになっているケースのほかにも、申請者の長男が行方不明にも関わらず、﹁申請者を扶養する﹂という長男の名前でのうその申請が提出されていたこともわかったということです。その書類は、申請者が利用する福祉施設の職員が﹁長男の代筆﹂として記載していたもので、市は、この書類をもとに収入を認定した上で

Pgm48p 2024/06/22

このニュースは「連絡先住所、生死も不明な親族を生活保護申請書に書かせる」「役場で調べて照会」する運用実態の蔓延を知ってるか否かで見方がまた変わる。つまり発覚してないだけで氷山の一角な可能性がある

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「立ったままの接客」厚労省が実態把握へ　椅子の設置、実は義務 | 毎日新聞

立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが、日本では普及していない。労働組合「首都圏学生ユニオン」の有志らでつくる「座ってちゃダメですかプロジェクト」がこの日、厚労省に対し、規則を事業者に周知するなどして改善するよう

Pgm48p 2024/05/25

労働安全衛生規則第615条（立業のためのいす）「事業者は、持続的立業に従事する労働者が就業中しばしばすわることのできる機会のあるときは、当該労働者が利用することのできるいすを備えなければならない」

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アマゾン業務委託の配達員残業代求め配達請け負う会社を提訴 | NHK

ネット通販大手「アマゾン」の荷物の配送を行う業務委託の配達員が直接雇用された労働者と同じ働き方をしているにもかかわらず、残業代が支払われないのは違法だとして、配達を請け負う会社に対して残業代を求める訴えを起こしました。訴えを起こしたのは「アマゾン」から荷物の配送を請け負う神奈川県内の5つの会社と業務委託契約を結んでいる配達員16人で、24日、厚生労働省で記者会見を開きました。訴えによりますと配達員は週5日、一日12時間程度、配達で拘束され、アプリで配達の数やルートなどの指揮監督を受けていて、法律上の労働者に当たるにもかかわらず残業代が支払われていないと主張しています。そのうえで、会社に対して未払いの残業代として1億1680万円余りの支払いを求めて横浜地方裁判所に訴えを起こしました。配達員の男性は「一日200個以上の荷物を配り、12時間以上の労働で働き方に自由な裁量はない。業務委託契

Pgm48p 2024/05/25

アマゾンは謹製アプリを使って、孫請事業主の労働時間を管理、配送順やルートも一方的に決めている。新時代の偽装請負問題に対応した、脱法搾取に懲罰的ペナルティを与えられる法整備が至急必要

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自社株、社員への無償譲渡を解禁　所得増・離職防止狙う　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。自民党の新しい資本主義実行本部が政府への提言案に「従業員への無償交付を可能とする会社法制の見直し」を検討すると盛った。新しい資本主義実現会議や規制改革推進会議で議論し、2024年度

Pgm48p 2024/05/24

現行法上は〈RSUもRSも給与+αの福利厚生の一部〉と拡大解釈を図ることで労働法を掻い潜ってるに過ぎないが、労働法の賃金定義を弄って「給与に代えて支払可にする全面解禁」を諮る動きも財界にある。警戒しておきたい

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生活保護費の減額は「自民公約に忖度」　処分を取り消す判決　津地裁：朝日新聞デジタル

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Pgm48p 2024/02/22

デタラメな指標を作り、不適切に算出した指数を専門家の諮問も経ずに保護費引き下げ根拠にした件の裁判。https://bit.ly/3qJ2BzF https://bit.ly/3qKat3L のちに数多く発覚した統計偽装・改ざん事件に通ずるところがある闇深い問題

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「ウーバー配達員は労働者」東京都労働委員会が団交命令 - 日本経済新聞

東京都労働委員会は25日、料理配達サービス﹁ウーバーイーツ﹂の運営会社などに対し、配達員らの労働組合と報酬や事故の補償などに関する団体交渉に応じるよう命令した。組合側の申し立てを認め、オンラインで単発の仕事を請け負う﹁ギグワーカー﹂も労働組合法上の労働者にあたると判断した。ギグワーカーを労働者と位置づける法的判断は国内初だ。ギグワーカーを巡っては、欧米では労働者として保護するルール整備が進んで

Pgm48p 2022/11/25

UberEatsは内訳も示さず一方的に報酬設定してるのに唯の仲介役を標榜しており労働者性云々以前の問題。本来負うべき社会的責務から逃れる脱法プラットフォームを野放しにしてはいけない。公取委や立法府は至急動くべき

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https://twitter.com/lautream/status/1584408891864948736

Pgm48p 2022/10/25

元ツイよりこの方のほうが「金融緩和はじめとした需要喚起型政策に否定的な、ネオリベシバキ主義者」という危うい実像を克明に浮かび上がらせていて「...これは教授擁護のフリした追撃なのかな？」と一瞬思った

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音楽教室の著作権使用料「生徒は対象外」最高裁判決ポイントは | NHK

レッスンで使う楽曲について音楽教室が著作権使用料を支払う必要があるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は生徒の演奏は対象にならないとする判決を言い渡し、先生の演奏にかぎり教室側に使用料を徴収できるという判断が確定しました。音楽教室での著作権について司法判断が確定するのは初めてです。 ●今回の裁判と最高裁判所の判決のポイントを、記事の後段でQ＆A形式でまとめています。ヤマハ音楽振興会などおよそ250の音楽教室の運営会社などは、楽曲の著作権を管理するJASRACが2017年、音楽教室に楽曲の使用料を請求する方針を示したことに対し、﹁支払う義務がない﹂と主張して訴えを起こしました。2審は先生と生徒の演奏を分けて考え、先生の演奏については使用料を徴収できるとした一方、生徒の演奏は対象にならないと判断し、最高裁では生徒の演奏について音楽教室から使用料を徴収できるかが争われました。24日の判決

Pgm48p 2022/10/24

"生徒の演奏について音楽教室から使用料をとることはできないと結論…カラオケやライブバーなど…裁判で争われてきましたが…否定した最高裁判決は初"ここ画期的で教室側主張全面認められたのに記事読めてない人多い

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連合来年の春闘で5％程度賃上げ求める方針平成26年以降最大 | NHK

来年の春闘について、労働団体の﹁連合﹂は、このところの物価上昇を踏まえ、﹁ベースアップ﹂相当分として3％程度、定期昇給分を合わせると5％程度の賃上げを求める方針を明らかにしました。デフレ脱却に向けて賃上げの機運が高まった平成26年以降、最大の要求水準となります。連合は、20日の中央執行委員会で、来年の春闘についての基本的な考え方、﹁基本構想﹂を決定し、芳野会長が記者会見で内容を明らかにしました。それによりますと、日本では物価上昇に賃金が追いつかず、働く人の生活は苦しくなっているとして、﹁人への投資﹂を積極的に行って賃金水準を引き上げ、GDPも賃金も安定的に上昇する経済に転換していく必要性があるとしています。そのうえで、基本給を引き上げる﹁ベースアップ﹂に相当する分として3％程度、年齢や勤務年数などに応じた定期昇給分を合わせると5％程度の賃上げを求めるとしています。長引く景気の低迷で

Pgm48p 2022/10/21

ほぼ毎年未達の目標値で最大と言われても…そもそも具体的な方策なく、スト権の行使を仄めかして相手の譲歩引き出そうとすらしない、弱腰な交渉姿勢から変えるべきでは

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生活保護費引き下げ取り消す判決東京など続き4件目横浜地裁 | NHK

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられ、憲法で保障された最低限度の生活に満たない状況を強いられているとして、神奈川県内の受給者が国や自治体を訴えた裁判で、横浜地方裁判所は、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。同様の裁判で取り消しを認めたのは4件目です。生活保護の支給額について国は、当時の物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。これについて神奈川県内の受給者46人は、﹁憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活に満たない生活状況を強いられた﹂などとして、自治体が決定した支給額の引き下げの取り消しと、国に1人当たり1万円の賠償を求めていました。19日の判決で、横浜地方裁判所の岡田伸太裁判長は、国が行った引き下げの判断について、﹁判断は専門家による会議での議論を経ていなかった。また、引き下げに際して用いた物価指数

Pgm48p 2022/10/19

デタラメな指標を作り、不適切に算出した指数を専門家の諮問も経ずに保護費引き下げ根拠にした件の裁判。https://bit.ly/3qJ2BzF https://bit.ly/3qKat3L のちに数多く発覚した統計偽装・改ざん事件に通ずるところがある闇深い問題

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三大「ぷよぷよはセガのものである時期の方が長い」みたいな言葉

「麦わらの一味の船はゴーイングメリー号よりサウザンドサニー号の方が連載期間で長い」 (メリーは1998年～2006年、サニーは2006年〜現在) 「ドラクエは中村光一が関わらなくなったナンバリングの方が多い」 (中村光一は1〜5、今最新ナンバリングは11) 「ガンダムはTVシリーズをカウントすると宇宙世紀でない作品の方が多い」 (宇宙世紀は1st、Z、ZZ、V、ターンエー、Gレコ。非宇宙世紀はG、W、X、SEED、SEEDディスティニー、OO(2ndは同)、AGE、鉄血。プラモ系やSD系を除いてもこっちなんだね。UCのテレビ放送版とかを含んでもだよね、未来だなあ)

Pgm48p 2022/09/18

星のカービィは作られた時代と、誰がディレクション手掛けたかでやんわりとした派閥が形成されていて（桜井派、下村派、熊崎派etc）、桜井さんは産みの親だけど制作に関わってた期間は案外短い…とか？

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竹中平蔵氏「こんな族議員がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と岸田内閣を批判（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース

パソナグループ会長を8月に退任した経済学者・竹中平蔵氏が18日、読売テレビで放送された﹁そこまで言って委員会ＮＰ﹂に出演。岸田内閣について﹁こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣は初めて﹂と批判した。﹃今の日本の問題点﹄というテーマで、竹中氏は﹁今の農水大臣、どういう方かご存じですか？農協︵農業協同組合︶出身者ですよ︵※野村哲郎参院議員、78歳︶。今の厚生労働副大臣は元の︵日本︶医師会副会長ですよ︵※羽生田俊参院議員、74歳︶。今の総務副大臣は︵元︶全特代表︵全国郵便局長会会長︶ですよ︵※柘植芳文参院議員、76歳︶。こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って、初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない﹂と批判。﹁これやっぱり特定の人達に対する変な忖度で、既得権益を守ってるんです﹂と持論を述べ、﹁メディアがちゃんと議論すべきことを議論してない﹂とメディアの議論を求め

Pgm48p 2022/09/18

“『今の日本の問題点』というテーマで…特定の人達に対する変な忖度で、既得権益を守ってるんです…メディアがちゃんと議論すべきことを議論してない」”←構造改革利権…パソナ会長の肩書き隠し…ブーメランでは

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「○○ペイ」で給与支払い可能に　残高上限100万円、厚労省方針（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

■デジタル給与払い　来年度にも企業が賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む﹁デジタル給与払い﹂が、来年度にも可能になる見通しとなった。デジタル口座の残高の上限は100万円で、それを超える分は従来通り銀行口座などに振り込む。厚生労働省の審議会が13日に大筋で合意した。年度内に必要な省令改正が行われる予定だ。︻画像︼識者は﹁労働者にメリットなし﹂　デジタル給与払い、残る不透明さ賃金は現金で労働者に支払うことが労働基準法で定められている。例外として銀行口座などへの振り込みが認められており、そこにデジタル口座を加える。対象となるのは﹁ペイペイ﹂﹁d払い﹂﹁楽天ペイ﹂といったキャッシュレス口座などだ。こうした口座を運用する﹁資金移動業者﹂は全国の財務局に8月末時点で85社が登録している。これらのうち、一定の条件を満たして厚労相の指定を受けた業者が、賃金の支払先になれる。企業はデジ

Pgm48p 2022/09/14

裁量制にも文中にある同意条件とソックリなのがあるけど、この種の同意義務によって不本意な適用や悪用は抑えられてないのが実情。Pay払いのメインターゲットになりそうな非正規に嫌なら同意強要拒めを求めるのは酷

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給与デジタル払い、23年春にも解禁　政府が最終調整 - 日本経済新聞

政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月にも解禁する方向で最終調整する。労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入り、日常の買い物に使える。世界に遅れている日本のキャッシュレス化を進める契機となる。労働者保護のため要件は厳格にする。口座残高の上限は100万円とし、業者が破綻しても全額が保証される仕組みの確保も義務付ける。﹁PayPay︵ペイペイ︶﹂﹁楽天ペイ﹂といったスマートフ

Pgm48p 2022/09/10

給与の受取方法を選択する労働者の権利が保障されておらず、会社側の都合・一存で一方的に指定される人が大半な現状をどうにかするのが先では。このままでは囲い込み搾取防止対策としての賃金規定が形骸化していく

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４０度超の教室にエアコン要望を校長ら妨害中学教諭が提訴｜NHK 関西のニュース

大阪・高槻市の市立中学校の教諭が、猛暑で40度を超えることもある美術室にエアコンを設置するよう要望活動をしていたところ、校長らから活動を妨害され適応障害を発症したなどとして、市などに賠償を求める訴えを起こしました。訴えを起こしたのは、高槻市立第二中学校の美術科の教諭、好田得二さん︵60︶です。訴状などによりますと、高槻市の公立中学校の美術室にはエアコンが設置されておらず、第二中学校の美術室では、8月の猛暑日になると40度を超えることもあり、去年︵令和3年︶6月には生徒2人が熱中症で倒れたということです。好田さんは、エアコンを設置するよう求めて署名活動をしましたが、校長から、﹁要望活動をするのは間違っている﹂、﹁子どものためにはならない﹂などと書かれた文書を読み上げるよう要求されたうえ、席を立とうとすると腕をつかんで体を押されるなど繰り返し妨害され、パワハラで精神的苦痛を受け適応障害を

Pgm48p 2022/09/06

40度の教室で授業は、労働安全衛生法的にも問題ある。エアコン設置を求める要望活動は当然の権利なのに「署名活動は間違いだった」という旨の、本意でない文書の読み上げを校長が強要してくるとか、色々地獄すぎる

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Amazon、処方薬ネット販売に参入　中小薬局と患者仲介　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

米アマゾン・ドット・コムが日本で処方薬販売への参入を検討していることが分かった。中小薬局と組み、患者がオンラインで服薬指導を受ける新たなプラットフォームをつくる方向だ。利用者は薬局に立ち寄らずに薬の配送までネットで完結できる。店頭販売を重視する日本の調剤薬局ビジネスの転換点となる。複数の関係者が明らかにした。国内で電子処方箋の運用が始まる2023年に本格的なサービス開始をめざしている。当面はア

Pgm48p 2022/09/05

人を人と思わず極限まで物流ワーカーを追い詰めるAmazonが薬扱うの怖いな。Amazon物流は、誤配等の事故が起きても弁償すればヨシの割切りの下に成り立ってるけど、患者相手にそれでは拙い

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フリーランス保護へ下請法改正　一方的な契約変更を是正　多様な働き方推進、23年に法案提出めざす - 日本経済新聞

政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。下請法は発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律だ。禁止行為が明らかになれば、公正取引委員会が発注者に是正するよう勧告、指導ができる。現行法では発注者側が資本金1000万円超の

Pgm48p 2022/09/05

労働者or事業主の二種分類に限界を感じる。政府の多様な働き方推進の掛け声によって、脱法的に搾取される偽装請負被害者が増えては本末転倒。労働法を拡張するか、第三の分類創設といった抜本的対処が必要

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