![台車に亀裂、車軸20センチ右へ 京成青砥駅脱線](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ff9b8680b5729f551bc67a3d69b9275bdd6779a0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fphoto%2Fimages%2Fnews%2F200612%2Fsty2006120024-f1.jpg)
楽天は30日、今月20日に法人向けに販売を開始した新型コロナウイルスを検出できるPCR検査キットについて、「一時的に販売代理を見合わせる」と発表した。楽天のPCR検査キットをめぐっては、正しく診断できずに感染を拡大させる危険性があることなどから、医療関係者の団体や専門家から懸念の声が相次いでいた。 楽天は「このたびは、急な変更により、関係各所に多大なご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ございません」とのコメントを出した。 販売見合わせについて、楽天は販売を担っていたジェネシスヘルスケア(東京)の取締役会が28日に行われ、経営体制の変更が決議されたためとしているが、詳細な理由は不明。販売の再開については新体制のコンプライアンス体制などを再度、精査確認した上で公表するという。 楽天が販売していたPCR検査キットは、企業が社員に使うことなどを想定。検査キットを使って採取した検体を、社内に置か
経団連の中西宏明会長は27日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「人との接触8割減」を求める政府要請について、さまざまな書類にはんこを押すために出社を余儀なくされるケースが多いことに触れ、「はんこはナンセンス。全て署名や電子署名でいい。はんこはIDのシステムで、印影をIDとして頼るカルチャーは今のデジタルの時代に合わない」として、はんこは「美術品として残せばいい」と語った。 同日決定した日本銀行の追加金融緩和策については、「国を挙げて何としても(コロナによる経済停滞に)対処していく意思を示した」と前向きに評価した。 海外で経済活動を再開させる動きが出ていることに対し、「(日本では)感染拡大防止が第一の優先事項だ。安易な経済活動再開を議論すべきでない」と牽制(けんせい)した。
岡山県の伊原木隆太知事は24日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月29日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア(PA、岡山市東区)で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型PAを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がPAに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 29日以降については「職員も過重労働になっている」(伊原木知事)として、情勢をみて判断する。こうした「
衆院の赤坂議員宿舎(東京都港区)で、新型コロナウイルスの感染者が出たことが13日、関係者への取材で分かった。関係者によると、感染したのは自民党所属衆院議員の家族で、館内の消毒作業が行われた。
首都で急増する新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、東京都が10日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を正式に表明した。「人命最優先」を掲げる都と、経済のダメージなども懸念する国との間で施設の線引き、要請時期をめぐる調整が難航。発表前夜の小池百合子知事と西村康稔(やすとし)経済再生担当相の会談でようやく合意にこぎつけたが、都側には不満が残る結果になったようだ。 「都民の命、健康、医療現場を守るために総力を挙げる」。小池氏は10日の定例記者会見で休業要請を説明し、決意を述べた。 休業要請権限は特措法に基づき知事に与えられている。都は外出自粛と休業の同時実施で人の流れが抑制され、感染拡大防止につながるとして準備を急いできた。しかし、「(私が)社長だと思っていたら天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだった」(小池氏)という。 都は当初、7日の発表を目指
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相=3月19日午後、東京都千代田区(納冨康撮影) 西村康稔(やすとし)経済再生担当相は5日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇(ちゅうちょ)して出していないのではなく、オーバーシュート(爆発的な患者急増)の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「(東京都が外出自粛を呼びかけた)先週土日で地下鉄の利用者が7割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く