![「サンリオ」創業以来初の社長交代へ 92歳から31歳に若返り | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ec99cf7e7eb21ec77c5b612232424c8cdeecfc5d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20200612%2FK10012468321_2006121630_2006121646_01_02.jpg)
政府が検討を始めていた、すべての預貯金口座へのマイナンバーの登録の義務づけについて、高市総務大臣は所得などを国に把握されるおそれがあるという批判も踏まえ、すべての口座への義務づけは見送る考えを明らかにしました。 政府は災害や相続などの時に口座の確認がしやすくなるなどとして、金融機関に対し、すべての預貯金口座にマイナンバーを登録して管理することを義務づける検討を始めていましたが、所得や資産などを国に把握されるおそれがあるという批判が出ていました。 高市総務大臣は記者団に対し「あくまでも利便性のために検討していたが、よくよく熟慮した結果、希望者だけでもいいかなと思った」と述べ、義務づけを見送る考えを明らかにしました。 一方、これとは別に、自民・公明両党と日本維新の会が、希望者に国の給付金などの振り込み先の口座をマイナンバー制度に登録してもらう法案を提出したことについて「個人単位でさまざまな給付
また、山手線も朝の通勤時間帯の利用者数はその前の週と比べると16%増加しました。 駅別でみても、その前の週と比べ、渋谷駅で23%、東京駅と新宿駅で22%といずれも増加するなど、緊急事態宣言の解除を受け、都内の各駅の利用者は増えているということです。 一方、東京メトロによりますと今月1日から4日までの間、銀座線や丸ノ内線など全9路線、合わせて179駅を利用した人は、去年の同じ時期の52%から56%でした。 緊急事態宣言が、全国で解除された先月25日の週と比べると、15ポイントほどそれぞれ増加しているということです。 鉄道各社では、緊急事態宣言が全国で解除され利用者が増える中、ホームページなどで混雑情報を公表し、時差出勤などを実施するよう呼びかけています。 このうち、JR東日本は携帯の公式アプリで山手線の混雑状況をほぼリアルタイムで見られるサービスを行っているほか、ホームページでは、東海道線や
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。 国の事業を担う団体の運営をめぐっては、「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が決算公告を行っていなかったことが明らかになったばかりです。 またキャッシュレス推進協議会も、サービスデザイン推進協議会と同じように、多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託しているということです。 立憲民主党などの野党側が行ったヒアリングの中で、経済産業省の担当者は「法令に定められた開示が行われていなかったことは大変遺憾に思う」と述べ、2つの社団法人に決算公告を速やかに行うよう要請したことを明らかにしました。
新型コロナウイルス対策で、店舗のレジなどで導入が進む、飛まつ防止用のシート。 このシートに火が燃え移り、火災が発生したことを受けて、総務省消防庁は、火の元となるようなものから距離をとるなど、設置する際の注意点をまとめ、全国の消防機関に通知しました。 火はシート全体に燃え広がりましたが、ほかの物に燃え移ることはなく、客や店員にけがもありませんでした。 これを受けて総務省消防庁は、シートでの火災を防ぐため、設置にあたっての注意点をまとめ、各都道府県の消防機関などに通知しました。 ▽レジ付近の調理器具のほか、白熱電球など火の元となるようなものから一定の距離をとること、 ▽仮に火災になった場合に備え、スプリンクラーによる散水や自動火災報知設備の感知の妨げにならない位置に設置すること、 ▽必要に応じて燃えにくい素材のシートを使うこと、 などが必要だとしています。 総務省消防庁は、シートの設置方法で迷
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