AI(人工知能)翻訳を使って日本の漫画輸出を5年間で3倍以上に増やす官民の取り組みが始まる。小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構(JIC)系など10社はAIで漫画を翻訳する新興企業に29.2億円を出資した。翻訳速度を最大10倍に高めて漫画の輸出作品数を増やし、日本のコンテンツ産業の成長を促す。AI翻訳を担う新興企業のオレンジ(東京・港)が7日に小学館などからの出資の詳細や漫画の輸出計画の概
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小泉進次郎環境相は国立公園内で再生可能エネルギーの発電所の設置を促す規制緩和をすると表明した。公園内は地熱や太陽光、風力を利用しやすいためだ。温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする新たな政府目標に向けて再生エネを増やす。26日の日本経済新聞のインタビューで語った。年内に環境省がつくる脱炭素社会に向けた政策集に盛り込み、来年1月に召集する通常国会に関連法案を提出する。全国34の国立
南海電気鉄道は26日、2020年3月をめどにレジャー施設「みさき公園」(大阪府岬町)の運営から撤退すると発表した。動物園と遊園地を併設する同施
2020年東京五輪・パラリンピックまで500日を切る中、首都圏の大型展示場を使えなくなったイベントの主催者などが対策に懸命になっている。東京ビッグサイト(東京・江東)や幕張メッセ(千葉市)に代わる施設は確保できず、時期をずらしたり会場を地方に移したりと対応に追われる。製品PRや商談の機会を失う中小企業も危機感を募らせている。「展示会が例年と同規模で開催できるよう、強く要望する」。イベント運営会
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織
コンテンツ産業で新潮流が起きている。データ通信速度の高速化やデジタル編集技術の急激な進歩で、コンテンツの発信と受信が誰でも手軽にできるようになった。個人レベルを含めて新規参入者による新しいビジネスモデルが台頭する一方、既存のメディアは変革を迫られる。「アーン、アッポーペン」――。ヒョウ柄衣装にパンチパーマの男が、珍妙な歌で踊る「PPAP」の世界的なフィーバーが止まらない。この1分8秒の動画が投
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