10月5日までにX(Twitter)での外部リンクの表示方法が変わった。例えばメディアのアカウントが記事へのリンク付き投稿をした場合、これまではリンク先のメディア名や記事の見出しなどを自動表示していたが、画像とドメイン名だけが表示される仕様に変更。見出しは非表示となった。
10月5日までにX(Twitter)での外部リンクの表示方法が変わった。例えばメディアのアカウントが記事へのリンク付き投稿をした場合、これまではリンク先のメディア名や記事の見出しなどを自動表示していたが、画像とドメイン名だけが表示される仕様に変更。見出しは非表示となった。
社会保険労務士(社労士)向けクラウドサービス「社労夢」などで6月5日以降システム障害が続いているエムケイシステム(大阪市)は29日、2024年3月期通期連結業績予想を修正した。6月分のサービス利用料を請求しないため、収益が激減。もともと約32億円を見込んでいた売上高、2.6億円を見込んでいた営業利益はいずれも「未定」となった。 エムケイシステムはランサムウェアを使ったサイバー攻撃により、サービス提供用のサーバが暗号化された。社労夢に加え、人事労務向けサービス「DirectHR」などの9サービスが影響を受けており、29日の時点でも完全復旧はできていない。 約3400いるユーザーに正常なサービスを提供できないため、6月分の請求は停止。調査や復旧、再発防止にかかる費用は今後も増加する可能性があり、業績予想が立たない状況になっている。 このシステム障害により、サービスを導入する社労士法人や民間企業
ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS(プルーフ・オブ・ステーク)に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入 売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン
KDDIのIaaS「KDDI クラウドプラットフォームサービス」で、1月28日午前4時ごろから障害が発生している。「jp2-east05」ゾーン(リージョンを構成するサーバ群の単位)の一部サーバでストレージが故障しており、ユーザーがサービスを使えない状態という。解決のめどについては「復旧には相当なお時間を要する見込み」(同社)としている。 KDDIによれば、ハードウェアではなくソフトウェアの問題で生じたトラブルという。原因は特定済みで(1)仮想的に作成したルーターの再作成、(2)ストレージの新規構築とデータの移行──による対応を進めている。 このうち(1)の作業は1月29日に完了。(2)は新規に関連設備を手配・構築する必要があることから、2月1日をめどに完了する想定で準備中という。 追記:今後の復旧見通しを更新 KDDIは1月31日、今後の復旧見通しについて発表した。完全復旧には2週間以上
ドル高円安の影響で、使っているクラウドのコストはいくら高くなったか──さくらインターネットは12月9日、こんな調査結果を発表した。「支払い料金が高くなった」と答えたのは回答者の83.4%。さらに「2021年と比べて、月額料金はいくら上がったか」と聞いたところ、高くなったと答えた人の14.4%が「100万円以上上がった」と回答した。
「給与や待遇で会社を選ぶ人と働きたくない」――ある民間企業の人事担当者のツイートが物議を醸している。このツイートは、この企業が募集中の中途採用案件の待遇条件も相まって、賛否両論の声が上がっている。 投稿したのは、ITコンサルティングなどを手掛けるノースサンド(東京都中央区)の人事担当社員。社員は1月31日、自身の公式Twitterアカウントに「新卒採用担当を採用したいと思い、沢山の方にご応募いただいているのですが、給与や待遇にこだわりのある人とは働きたくないのです。。。私は、会社の顏となる人事だからこそ、待遇/給与で会社を選ぶ方と働きたいとは思わない」(原文ママ)と投稿した。 投稿内容について、Twitterでは「Twitterの投稿は切り取られやすいと思うが頑張って!」といった応援のコメントもあった一方、「サラリーマンなら自分の仕事内容と報酬は絶対に天秤にかけるべき」「ブラック企業のテン
米Microsoftが10月26日(現地時間)に発表した2022年第1四半期(2021年7~9月期)の決算は、売上高は前年同期比22%増の453億ドル、純利益は48%増の205億ドル(1株当たり2ドル27セント)だった。純利益は過去最高を更新し、初めて200億ドルを超えた。前四半期同様、コロナ禍による世界的な在宅勤務の増加でAzureなどのクラウドサービスやビジネスSNSのLinkedInが好調だった。 売上高、純利益ともにアナリスト予測(売上高は439億7000万ドル、1株当たりの純利益は2ドル7セント)を上回った。 サティア・ナデラCEOは発表文で、「Microsoft Cloudは、組織がこの移行と変化の時期を乗り越えるために必要なエンドツーエンドのプラットフォームとツールを提供する」と語った。 部門別では、Azureやサーバ製品を担うIntelligent Cloud部門全体の売上
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