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「ハードだけ売ってほしい」、自動車部品メーカーに突き付けられた異変

﹁ハードウエアだけを売ってほしい﹂。最近増えているのが、自動車部品メーカー︵サプライヤー︶に対する自動車メーカーからのこうした要求だ。フランスValeo︵ヴァレオ︶やドイツZF、同Bosch︵ボッシュ︶など大手サプライヤーも、そうしたケースが増えていることを認める。背景にあるのは、電気自動車︵EV︶化の先に見据える、ソフトウエア定義車両︵SDV︶化や自動運転︵AD︶化の存在だ︵図1︶。SDV化やAD化では、クルマにおけるソフトウエアの重要性が増し、自動車メーカーはその主導権を握りたいと考えるようになるからだ。

Sinraptor 2023/11/24

PCに例えると、ソフトメーカーがOSやファームウェアにまで手を出すようなもの？

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清水建設JVが仮堤防の大型土のうを勝手に撤去、越水の原因に

清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県）千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と

Sinraptor 2023/10/07

少なくとも契約解除だな。企業の責任で災害を引き起こした場合、あらゆる損害を無制限補償でいいと思うんだよね。

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マイナンバー関連のトラブルは大した数ではない、なぜここまで大炎上するのか

どうしたらこんなばかばかしい騒ぎになるんだろうね。何の話かというと、マイナンバー関連の一連のトラブルで、デジタル庁をはじめ政府が火だるまになっている件だ。現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化を延期する、しないでドタバタ劇まで演じる始末。おいおい、一体どうなっているんだ。そもそもトラブルの件数が8500件程度なら大騒ぎになるような﹁大事件﹂ではないぞ。まあ、そうは言っても、そりゃ国民からすると不安が高まるのは当然だ。何せマイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスでの誤交付、別人の住民票などが交付されたという問題を皮切りに、マイナンバーを利用した各種事業で個人情報のひも付け誤りなどのトラブルが次から次への明るみに出たわけだしね。ただし、それがマイナンバー制度への不信感へと直結してしまったり、保険証の廃止時期を延期しようとしたりするのは明らかに行きすぎだ。冒頭に書い

Sinraptor 2023/08/07

トラブルの数が少ないってのは、最初からトラブルの数を想定して、対応を決めておいた時にだけ言える事なんだよ。

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なぜ富士通Japanだけが責められる？　コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在

富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する﹁総点検﹂を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。自治体側の責任は？不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について﹁稚拙﹂という指摘も出ている。ただ、富士通J

Sinraptor 2023/07/11

デジタル庁からして要件定義が出来てない。市民が発注したマイナカードの不良率をどこまで許容するのかも決めていない。全てが無計画で行き当たりばったりで、定量的な判断ができないにも関わらず、この程度と言う。

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丸投げを脱して「内部開発」に着手したデジタル庁、国にノウハウを残せるか

発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から﹁今できる調達改革﹂に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く﹁内部開発﹂と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい﹁企画競争調達﹂という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト﹁マイナポータル﹂の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。

Sinraptor 2023/06/16

せめてこれが完了するまで、保険証の廃止やら何やらは凍結するべき。

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試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」

2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。

Sinraptor 2023/06/12

どの程度のエラーを見込むのか、エラー時にどの様に対処するのか、その辺を全く決めないまま突き進んだ結果でしょう。デジタル庁にも大きな責任がある。

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日本最大級の水路トンネルから初放流で対岸崩落か、天ケ瀬ダム

天ケ瀬ダム（京都府宇治市）に増設したトンネル式放流設備から初めて本格放流したところ、吐口部の対岸で崩落や洗堀が発生した。放流が原因となった可能性がある。ダムを管理する国土交通省淀川ダム統合管理事務所では、「専門家の意見を聞きながら、原因究明と対策の検討を進める」（森下英明副所長）としている。

Sinraptor 2023/06/05

今後の対策も必要だけど、何故予測出来なかったのかも解明が必要だよ。もし、予測があったのに対策として盛り込まれなかったなんて事なら尚更。

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デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、﹁早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した﹂︵河野デジタル相

Sinraptor 2023/05/09

そもそもの要件定義が甘いのが原因と思われるので、第三者を入れないとどうにもならないかと。

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プログラミングが難しくなったのはなぜか、原因はC言語のあの記法？

プログラミングを全くしたことのない人がプログラミングの学習を始めた場合、どこでつまずくかを考えることがよくある。小学校でプログラミング教育が始まったこともあり、プログラマー以外の人も少しはプログラミングを知っておいたほうがいいと思うからだ。初心者がつまずく場所としてよく聞くのが「繰り返し」だ。プログラミングには、処理の流れを制御する構文として、主に「条件分岐」と繰り返しの2つがある。初心者にとって、条件分岐は理解しやすいが、繰り返しは理解が難しいのだという。たしかに日常生活の中でも「条件によってやることを変える」という場面は多い。プログラミングを知らない人でも普段から慣れている考え方だろう。これに対し、プログラミングにおける繰り返しは、同じことを繰り返す場合もあるが、たいていは「ルールに従って値を連続的に変えながら処理を繰り返す」というものになる。日常生活では、同じ作業を繰り返すこと

Sinraptor 2023/03/10

そんな所で引っかかってるようでは、ポインタだのクラスなんて一生理解できないからどうでもいいのでは？=の扱いだけだって、整数と実数、文字列との関係など、覚えなきゃならない事は色々あるよ。

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ChatGPTを検索エンジンとしては使うな、責任ある大企業Microsoftの判断に疑問

検索エンジンBingに﹁ChatGPT﹂をいち早く組み込んだ米Microsoft︵マイクロソフト︶の動きは、米Google︵グーグル︶への対抗策として非常にインパクトがあった。しかしマイクロソフトの今回の決断は、大きな禍根を残す可能性がある。チャットボットAI︵人工知能︶を検索エンジンとして使うのは難しいからだ。筆者は本コラムで昨年来何度も、ChatGPTやその後継技術が﹁Google検索﹂を脅かす存在になり得る、と指摘してきた。チャットボットAIを検索エンジンとして売り込む企業や、チャットボットAIを検索エンジン代わりに使用し始めるユーザーが出てくると予測したからだ。だが、チャットボットAIを検索エンジンとして使うべきだ、と主張するつもりはない。責任ある大企業であるマイクロソフトがこんなにも早く、ChatGPTを検索エンジンに組み込んできたのは予想外だった。しかもマイクロソフトはCh

Sinraptor 2023/02/17

フィードバックによって補正と簡単に言うけど、そのフィードバックの正しさは誰が判定するのか。間違いを指摘する人はChatGPT不要な人か、誤った指摘をしてくる人だろうな。

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トラブル続きのシールド事故、信用回復と技術力維持のカギはどこに

日本の地下の発展を陰ながら支えてきたシールド工事で、近年トラブルが続発している。特に世間の関心を集めたのは、東京都調布市で東京外かく環状道路（外環道）の掘削中に起こった道路陥没だろう。2022年10月で2年が経過した。発注者の東日本高速道路会社は23年春から陥没現場付近の補修工事に取り掛かることを公表したものの、土地の買い取りはまだ終わっておらず先行きは不透明だ。

Sinraptor 2022/10/30

シールド工事を前提とした計画は環境アセスメントからやり直すべき。

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残業を認めてもらえないエンジニア、労基署に通報したいが身元が割れるか心配

Q．IT企業に勤めるエンジニアです。課長のシステムエンジニア︵SE︶から﹁単純なミスによる後戻り作業が多く、要領が悪い﹂とよく叱られます。残業すると﹁そのような時間は残業ではない﹂と遠まわしに言います。事前の残業許可申請で1.5時間と書いても、1時間で済むだろうと言われ、1時間にカットされてしまいます。結局、1.5時間かかっています。本来頼るべき部長は、課長と仲が良いので、相談する気になりません。労働基準監督署への通報で調査してもらえるのでしょうか。誰が申し立てしたのか、課長に分かってしまうものなのでしょうか。会社員に支払われる給与は、原則、労働時間に対して給与を支払う法律体系となっています。例えば月給でも、労働時間で割った金額が最低賃金を下回れば、会社は最低賃金法違反に問われます。会社は労働基準法や労働契約法に基づき、就業規則や労働契約書に所定の労働時間を記載しなければなりません。残

Sinraptor 2022/10/26

サービス残業をして業務を終わらせると﹁前回出来たから今回も出来るね﹂と無理な業務を詰め込まれる事になる。サービス残業はしてはいけない。会社を甘やかすな。

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KDDI高橋社長が通信障害を陳謝、原因はコアルーター交換時の不具合とアクセス集中

今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO︵仮想移動体通信事業者︶向け回線が同約140万回線、IoT︵インターネット・オブ・シングズ︶回線が同約150万回線、﹁ホームプラス電話﹂回線が同約45万回線。通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に﹁VoLTE交換機でアラームが発生した﹂︵高橋社長︶。確認したところ﹁ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した﹂︵同

Sinraptor 2022/07/04

冗長性をもっと増やせないの？

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トヨタの危機感を共有できているか　脱炭素からは誰も逃れられない

100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。菅義偉首相の﹁2050年カーボンニュートラル宣言﹂の後、日本自動車工業会︵自工会︶の会長として宣言に賛成した上で、このままでは﹁産業が崩壊する﹂と叫び続けているのだ。﹁カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい﹂﹁ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する﹂︵2020年12月17日︶﹁車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる﹂︵2021年3月11日︶﹁クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある

Sinraptor 2021/11/11

国内で脱炭素から逃げようとして足掻こうが、海外は容赦なく脱炭素が進んで締め出される。決死の覚悟で脱炭素を目指すものだけが生き残れる。脱炭素から企業を保護するのは逆効果だよ。

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PC1000万台特需、小中学校に1人1台配る政策にPCメーカーが喜べない事情

政府は2019年12月5日、教育用ICT︵情報通信技術︶環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。整備の目標について政府は﹁全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す﹂と対策に盛り込んだ。小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる︵2019年3月時点、文部科学省調べ︶。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。国内PC市場︵MM総研調べ︶は2018年度実績で1183万台。国内市

Sinraptor 2019/12/11

メンテナンスの事を全く考えないのは、自民政治の得意技。

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若手が次々と辞めていく、「雑談」の無いIT職場は問題だらけだ

会話が無い。聞こえてくるのは仕事の指示や叱責のみ。そんなIT職場で働いた経験がある。叱責が耳に付く職場だった。若手にヒステリックな声をあげている先輩社員も目立っていた。筆者は外部の人間だったため多少の世間話は許された。しかし社員たちは雑談することなく黙々と作業をしていた。私がたまに雑談で声を掛けた時の、若手社員たちのうれしそうな︵すがるような︶瞳が忘れられない。彼ら／彼女らはその後そろって退職した。雑談すらせず仕事に取り組んでいたのに、生産性が高いというわけではなかった。部課長や先輩社員から若手への叱責の内容を聞いていると、大半が意識違いや抜け漏れに起因する手戻りなのである。﹁そういうことじゃない﹂﹁なんで相談しなかったの？﹂﹁普通こう対応するよね。常識だろ？﹂この手の言葉がひっきりなしに飛び交う。いやいや、雑談する隙すら無い職場環境で相談しないことを責めるのはあんまりだろ

Sinraptor 2019/11/18

張り詰めた糸はすぐに切れる。人は何時間も全力で動けない。常識だと思うのだが。

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自動運転車もやはり苦手なあの「動作」、鍵握る技術以外の創意工夫

試乗は1度きりになることが多いが、唯一同じ場所で2度試乗したことがある。神奈川県藤沢市の江の島周辺の公道で、小田急電鉄と同社子会社の江ノ島電鉄が実施した走行実験だ。同じ場所で2018年9月と2019年8月に走行実験があり、2度にわたって試乗した。使用車両は2度とも日野自動車の小型バス・ポンチョの改造車である。ソフトバンク子会社のSBドライブと、自動運転ベンチャーの先進モビリティが技術面を担う。手動介入が多かった1年前同じ場所と車両に乗ってみて、この1年間での進化を実感できた。1年前の2018年9月の試乗時は、率直に言って課題ばかりが目についた。運転席には随時運転操作に介入するために江ノ島電鉄バスの運転手が乗務している。その運転手がハンドルから手を離すのは、江の島と対岸を結ぶ江の島大橋の区間ぐらいだった。江の島島内は路上駐車や歩行者が多い。これらを自動的に避けるのは技術的に難しく、運

Sinraptor 2019/08/29

道路側にインフラ整備すればそれは走りやすいだろうが、信号機の故障、道路工事、事故などで誘導員が出てたりする状況ではどうなるんだ？そういうイレギュラーな状況でも対応できない限り、自動運転なんて無理。

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みずほが20年越しで悲願達成、新システムがついに全面稼働

みずほフィナンシャルグループ（FG）が20年越しで悲願を達成した。2019年7月16日朝、新しい勘定系システム「MINORI」が全面稼働した。1999年8月に第一勧業、富士、日本興業の旧3行が統合を発表しておよそ20年。2度の大規模なシステム障害を経て、情報システム面でようやく「One MIZUHO」を推進する体制が整った。みずほFGは2019年7月13日午前0時から同7月16日午前8時にかけて、MINORIへの移行に向けた最後の作業に臨んだ。移行期間中はATMやインターネットバンキングなどを停止していた。7月16日午前11時時点で、オンラインサービスに目立ったトラブルは起こっていない。万全を期すため、みずほFGは2018年6月から始めた口座データなどの移行を全9回に分けて進めていた。今回はその最終回で、対象はみずほ信託銀行の勘定系システム「BEST」で管理していたデータだった。みずほ

Sinraptor 2019/07/17

新たなるデスマーチの始まり

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必要ないのに今日もまた「テレワーク」、出社しない部下に悩む上司

Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る﹁都度申請方式﹂にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも

Sinraptor 2019/06/27

「必要はあります。あなたの顔を見たくありません。」

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COBOLは難しいか、記者が試しにコードを書いてみた

最近、COBOLに関するニュースを立て続けに目にした。1つは、毎月勤労統計で過去に不適切な調査が行われ、それにCOBOLが関係していたというニュース。もう1つは、情報処理推進機構︵IPA︶が、基本情報技術者試験の2019年の秋期試験を最後にCOBOLの出題を廃止するというニュースだ。勤労統計の件は、全数調査するとしていたところを一部で抽出調査していたことが問題とされた。さらに、抽出調査を行った際には復元という統計的な処理が必要なのに、この操作を行わなかったため最終的なデータの値が誤っていたという。この統計処理にCOBOLが関わっていた。厚生労働省が公表している報告書によると、正しい処理が行われなかった理由は以下の通りだという。﹁システム改修の依頼を受けたシステム担当係は外部業者等に委託することなく自前でシステム改修を行うことになるが、毎月勤労統計調査に係るシステムのプログラム言語はC

Sinraptor 2019/02/05

COBOLってフローチャートの方が読みやすい数少ない言語だと思う。

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