「核共有」「防衛費倍増」「日銀は子会社」…安倍元首相の相次ぐ持論発信に党内から戸惑いの声：東京新聞 TOKYO Web
自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の﹁中枢攻撃﹂の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。︵村上一樹︶ 安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して﹁防衛費の国内総生産︵GDP︶比2％は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ﹂と強調。敵基地攻撃では﹁中枢を攻撃することも含むべきだ﹂と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。 ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する﹁核共有﹂の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法
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