「多摩26市の間に分断と格差が生じる」。1月下旬、多摩地域の市長が集まる市長会。都が本年度から給食無償化の半額補助制度を始めることに、町田市の石阪丈一市長が懸念を示した。他にも同様の発言をした市長がいたという。 無償化には億単位の恒久財源が必要となるため、財政力で劣る自治体にはハードルが高い。多摩30市町村のうち、4月時点で無償化できたのは14市町村。4市が6月議会で無償化の予算案が可決されて実施に動くが、残る12市町に具体的な予定はない。
![給食無償化「23区はできるのに」と同じ都民が不満 「多摩格差」と「分断」の光景 結局「金がない」:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1deccf6c1cd12e7313f1665706c116b1cf4e70b2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fb%2F0%2Fb%2Fc%2Fb0bcfbd6e016bc07feacb56ffa8da724_1.jpg)
6月14日に成立した改正入管難民法に盛り込まれた、外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、国連の人種差別撤廃委員会は「永住者の人権に及ぼす影響を懸念する」とする書簡を日本政府に送った。
欧米や韓国よりも低い最低賃金 1000円に引き上げでも1日8時間、月20日間働いて年収200万円に届かず 今年の最低賃金(最賃)の引き上げ額の目安を決める国の議論が大詰めを迎え、26日にも結論が出る可能性がある。政府は全国平均時給を1000円に上げたい意向だが、水準自体が低すぎて目標を達成しても生活が厳しい世帯は多そうだ。主要国に大幅に見劣る状況で、生活ができる水準設定の議論をすべきだとの意見が識者から出ている。(畑間香織) 最低賃金 企業が支払う時給の下限で、パートやアルバイトら全ての労働者が対象。最賃以上を払わない企業には罰金が科される。厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会で労使代表と有識者が議論し、引き上げの目安額を示す。目安に基づいて各都道府県の審議会が議論して各労働局長が金額を決め、毎年10月ごろに改定する。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く