「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが(2023年6月6日)、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン
企業が保有する機密性の高いビジネスデータやプライバシー保護されているはずの情報を、従業員が勝手にChatGPTなどの大規模言語モデル(LLM)に入力しているケースが多数検出されていると、データセキュリティサービスのCyberhavenが指摘しています。 3.1% of workers have pasted confidential company data into ChatGPT - Cyberhaven https://www.cyberhaven.com/blog/4-2-of-workers-have-pasted-company-data-into-chatgpt/ Employees Are Feeding Sensitive Business Data to ChatGPT https://www.darkreading.com/risk/employees-feeding
アメリカ国家情報長官室(ODNI)の中心機関としてハイリスク&ハイペイオフの研究に投資しているIARPAが、人工知能(AI)を使って匿名のライターの正体を暴くプログラムの開発に取り組んでいることが明らかになりました。 IARPA Kicks off Research Into Linguistic Fingerprint Technology https://www.dni.gov/index.php/newsroom/press-releases/press-releases-2022/item/2326-iarpa-kicks-off-research-into-linguistic-fingerprint-technology US government plans to develop AI that can unmask anonymous writers https://rec
「同じ地域で導入実績のあるAI製品を知りたい」という声に応える このカオスマップは自治体や企業のプレスリリース、製品サイト、導入実績などの公開情報を基に、アイスマイリーが運営するAIメディア「AIsmiley」の編集部が独自の視点で取りまとめたもの。自治体のAI導入事例を「議事録」「画像認識」「チャットbot」などのカテゴリーに分けて、AI製品の提供ベンダーをマッピングしている。 関連記事 「ITリテラシーを問わずに確実に情報を伝える」 渋谷区が自治体・防災向けクラウド自動電話サービスを導入 東京都渋谷区は、ソフトフロントジャパンの自治体・防災向けクラウド自動電話サービス「telmeeもしもし」を導入した。住民や関係者に対して電話で自動的に災害情報を伝えるオートコール機能や、防災行政無線の内容の電話での再聴取に活用する。 自治体のDX向け情報サイト「自治体DX白書.com」を公開 電通国際
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