[B! 法] YOWのブックマーク

公定力６　余目町個室付浴場事件　-行政書士試験受験者に幸あれ

2014年02月12日21:50 カテゴリ行政法行政行為公定力6　余目町個室付浴場事件公定力の限界の2回目です。法律　――――　行政行為｜公定力 ↓ 国民の側から否定する手段・行政上の不服申立て・取消訴訟この流れに乗って公定力を否定するというのが﹁取消訴訟の排他的管轄﹂であるということを書いてきました。 Ⅱ．刑事訴訟刑事訴訟手続きにおいて裁判所は独自に行政行為の違法性などを判断できると考えられています。 ⅰ︶個室付浴場事件﹁︵余目町︶個室付浴場事件﹂といわれるもので、お持ちの行政法の本では﹁覊束行為と裁量行為﹂というようなところに載っていると思われます。ある人がお風呂屋さんの営業を始めようとしました。お風呂屋さんといっても普通のお風呂屋さんではなく、個室の付いたお風呂屋さんで現在では﹁ソープランド﹂と呼ばれる風俗営業です。現在は死語になりましたが当時は﹁トルコ風呂﹂と

YOW 2019/10/13

昭和43年、一般に「200m規制」と言われる事例「児童公園設置は ”児童のため”ではなく、トルコぶろの営業を阻止することを“主たる”動機・目的にしているから、裁量の範囲内だがそれを"濫用"しているとの判断」

リンク

指定されたページが見つかりません。｜Infoseekニュース

YOW 2019/10/12

「84年4月朝日新聞記事が『竹村健一の世相講談』でアシスタントを務めていた小池百合子氏の目に飛び込んだ。朝日新聞を通して小池氏はサンジャクリ氏に連絡を取り会う。中東の文化に精通している小池氏は氏に共感」

リンク

「表現の不自由展」めぐる補助金不交付　裏に「安倍─萩生田ライン」？ | AERA dot. (アエラドット)

あいちトリエンナーレへの補助金不交付を巡り対立する萩生田文部科学大臣（右）と大村愛知県知事。大村氏は法廷闘争も辞さない構えだ　（ｃ）朝日新聞社文化庁が「あいちトリエンナーレ」への補助金を不交付にすると決めた。萩生田文科相と大村知事の対立構図は、臨時国会での与野党対立と相似形をなす。AERA 2019年10月14日号に掲載された記事を紹介する。＊　　＊　　＊文化庁が、採択を決めていたあいちトリエンナーレへの補助金7800万円を、後になって全額不交付にすると決めた。「これはあの加計問題と同じく、『萩生田案件』だ」不交付が明らかになった直後、ある野党幹部はそう語った。萩生田とは、先の内閣改造で初めて大臣ポストを得た萩生田光一文部科学大臣だ。「この決定は安倍首相も同意し進められている。加計問題では『官邸は絶対やると言っている』『総理は平成30年4月開学とおしりを切っていた』などと発言し

YOW 2019/10/11

「官邸─大臣の決定に文化庁は従った格好でしょう」「この問題が慰安婦など過去の歴史認識や表現の自由に関わるという性格上、主導したのは ”安倍─萩生田“ ラインだとした」記事保存しとくか

リンク

「フリーランスの労働組合」結成の動き続々――待遇改善の切り札になるか - Yahoo!ニュース

フリーランスの間で、労働組合やユニオンをつくる動きが目立ってきた。個人のライフスタイルに合わせた新しい働き方とされる一方、ときに﹁仕事中にけがをしても補償が不十分﹂﹁時給換算で最低賃金以下﹂といった条件を強いられる人たちもいるからだ。欧米などでは、フリーランスたちがユニオンを結成、労災制度や団結権などを得た例もあるという。日本において、労組やユニオンは労働条件改善の切り札となるのか。最前線で取材した。︵文・写真‥藤田和恵／Yahoo!ニュース特集編集部︶

YOW 2019/10/03

リンク

法人税逃れ大国ニッポン　消費増税で内部留保463兆円のカラクリ | AERA dot. (アエラドット)

もうかっているのに納税額が少ない主な企業50社︵1／2︶東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証1部上場で、直近3カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が20％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整前当期純利益、法人税等の数字は3年間の通算。税負担率は法人税等を税金等調整前当期純利益で割ったもの。法人税等のマイナスは会計上の利益。決算期、会計基準などは企業ごとに異なる。﹁ＨＤ﹂はホールディングス、﹁Ｇ﹂はグループの略。数字は8月22日時点。　︵週刊朝日２０１９年10月4日号より︶もうかっているのに納税額が少ない主な企業50社︵2／2︶東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証1部上場で、直近3カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が20％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整

YOW 2019/09/28

「実質的な税負担率（法人実効税率）は大企業の場合、29.74％（2018年度）となっている。つまり、基本的にもうけの3割を税金として国に納めるルールだが、税負担率が2割を下回り、中には数％やマイナスのところも」

リンク

大阪市会議員　川嶋広稔（かわしまひろとし） official web site:【都構想の経済効果完全に破綻】嘉悦報告書に「 “新たな” 致命的欠陥」が見つかりました - livedoor Blog（ブログ）

自民党前大阪市会議員（東成区）川嶋広稔（かわしまひろとし）の公式サイト（ブログ）へようこそ。「地盤・看板・カバン」がない中から、志だけで立ち上がった“市民派”議員・川嶋広稔（かわしまひろとし）が、政治への思い、政策、議会報告、活動報告などの情報をこのブログで発信してまいります。お金をかけない自作のブログによる公式サイトです。見にくい点はご容赦を。（※FBからの転載が遅れているもの、途切れている期間があります。）＜嘉悦報告書に「 “新たな” 致命的欠陥」が見つかりました＞「都構想の経済効果に関して、特別区設置による財政効率化効果について、年間約1000億円の生まれるという根拠に致命的な欠陥が見つかりました。」と過去に投稿させていただきましたが、昨日の大都市税財政制度特別委員会での前田和彦議員の質問で、「 “新たな” 致命的な欠陥」が見つかりましたので、ご報告いたします。 ■１枚

YOW 2019/09/02

リンク

「殺さない」「殺させない」という生き方/『関東大震災朝鮮人虐殺の記録』編著者、西崎雅夫氏インタビュー - SYNODOS

﹁加害の歴史と向き合うには事実の積み重ねがたいせつ﹂と訴える西崎雅夫氏が、これまで集めてきた関東大震災における朝鮮人虐殺に関する証言を﹃関東大震災朝鮮人虐殺の記録――東京地区別1100の証言﹄としてまとめ、静かな反響を呼んでいる。﹁殺さない﹂﹁殺させない﹂――。関東大震災時の朝鮮人虐殺事件を記録し、追悼する30年の活動から見えてきた西崎氏の生き方の指標に迫る。︵現代書館編集部︶ ――1923年9月1日に関東大震災が起こりました。実際の東京の被害状況はどのようなものだったんでしょうか？地震そのものの被害より火災による死者が多かったのが東京の特徴です。地震の発生時刻がちょうどお昼どきだったことと当日の気象が強風だったことが重なり、今の中央区・台東区・墨田区・江東区など広い地域が火災の被害を受けました。そのため東京だけでも約6万人の死者が出てしまいました。東京の避難民は約１００万人にのぼった

YOW 2019/09/02

「このたび、これまでに集めた証言を『関東大震災朝鮮人虐殺の記録・東京地区別1100の証言』として地区別にまとめた」

リンク

朝鮮人虐殺：褒美を求めた加害者、冗談と笑いが飛び交う法廷、町村ぐるみの減刑運動 - 読む・考える・書く

朝鮮人殺しには甘く、警察への反抗には厳しかった検挙方針﹁ご褒美﹂を求めて警察に出頭した加害者たち冗談と笑いが飛び交う法廷町村ぐるみの減刑運動、そして恩赦朝鮮人殺しには甘く、警察への反抗には厳しかった検挙方針震災からある程度の時間が経過し、朝鮮人による暴動というのが根も葉もない流言に過ぎなかったことが明白になると、何の罪もない朝鮮人たちを官民一体となって虐殺しまくったという事実に向き合わざるを得なくなる。こうした不都合な現実に直面したとき日本政府がやることは昔も今も変わらない。事実の歪曲と隠蔽である。これだけの虐殺事件が起きた以上、法治国家のふりをするには加害者を裁判にかけて処罰せざるを得ない。しかし、やり過ぎると、官憲自身が流言を流して民衆を扇動したことや、軍隊や警察が自ら虐殺に手を染めたことを暴露されて政府が窮地に陥る結果にもなりかねない。そこで、臨時震災救護事務局警備部司

YOW 2019/09/02

「裁判長の突っ込みも茶気たっぷりで曽我廼家の芝居でも見ているようだ」「これからは人の事で飛んでまわるよりも自己一身のことばかりしておればよいと思いますとこぼした被告」

リンク

オランダ人「慰安婦」の凄まじい強制連行・性奴隷の裁判所での証言記録 - 　　　　　　　　　　　　　　　　慰安婦＆ジェンダー平等ゼミナールのブログ

(写真左・﹁アジア女性基金﹂オランダ事業の担当者・ハーマー女史とアムステルダムで、右・﹁慰安婦﹂とう強制連行問題で日本政府を提訴している﹁対日同義請求在団﹂事務所で会メンバーと) ﹁﹃BC級︵オランダ︶裁判関係﹄バタビア裁判のワープロ化資料﹂︵ワープロ筆耕＆注‥須磨明　2014.3.29編集・小林久公︶は、スマラン︵インドネシア:吉川注︶事件における多数のオランダ女性への強制連行と強姦の生々しい、膨大な裁判記録である。一部を転載する。被害者本人が語る強制連行と生々しい慰安所での強姦 <A09>被害者E・L︵22歳︶の証言︵注:ハルマヘラ⇒スマランクラブ⇒日ノ丸︶戦前は看護婦。1942年10月母、姉とともに﹁スラバヤ﹂に抑留され後に﹁ハルマヘラ﹂キャンプに移された。︵原文は“カタカナ”、吉川が“ひらがな”に直した︶問　　　慰安所に入れられた経緯を詳細に述べよ答 1944年2月22日﹁

YOW 2019/08/28

「オランダの裁判資料ジャワ島セマラン所在の慰安所関係の事件は、河野官房長官談話に先んじて1993年に行われた政府の慰安婦問題調査の収集資料として法務省が内閣官房に提出した」

リンク

【集中連載：インボイス制度と風俗経営】①インボイス制度とはいったい何なのか？ | 日刊デリヘル経営

YOW 2019/08/25

「適格請求書を交付できるのは税務署から登録を受けた課税事業者に限られ、免税事業者はインボイスを交付することができない。多くのお店で働く女性は消費税を納めていない免税業者であると」

リンク

フェイクニュースの憲法問題：表現の自由と民主主義を問い直す（成原慧）（特集：法学部をでたあと、どうする？―法学入門2019　Part.2） | Web日本評論

◆この記事は﹁法学セミナー﹂772号︵2019年5月号︶に掲載されているものです。◆ 特集‥ようこそ、法律学の世界へ―法学入門2019　Part.2 この春、法律学を学び始めたみなさんにとって、すでに法律学はおもしろい学問でしょうか。あっという間に夢中になった人もいれば、イメージとのギャップに苦戦中の人もいるかもしれません。今年の法セミの法学入門の後編は、憲法、民法、刑法の3科目にフォーカスしました。近年注目のトピックや法改正など、社会との関わりを意識しながら、この3科目を見ていくことで、法律学のおもしろさを探してみてください。 ――編集部1　はじめに﹁フェイクニュース﹂が世界を揺るがしている。フェイクニュースは、簡単に言えば、主にインターネット上で流通する偽のニュースのことであるが、﹁虚構新聞﹂のような一見して明らかなパロディサイトとは異なり、真実であるかのように発信され伝達さ

YOW 2019/08/15

リンク

平成２７年版犯罪白書目次

図表目次年版選択平成27年版犯罪白書～性犯罪者の実態と再犯防止～はしがき凡例第1編　犯罪の動向第1章　刑法犯第1節　主な統計データ 1　認知件数と発生率 2　検挙人員 3　検挙率第2節　一般刑法犯 1　窃盗 2　窃盗を除く一般刑法犯第2章　特別法犯第1節　主な統計データ第2節　主な特別法犯第3章　各種の犯罪第1節　交通犯罪 1　交通犯罪関係法令の改正状況 2　交通犯罪の動向 3　検察庁における処理状況 4　裁判所における処理状況第2節　財政経済犯罪 1　税法違反 2　経済犯罪 3　知的財産関連犯罪第3節　サイバー犯罪 1　不正アクセス行為等 2　ネットワーク利用犯罪第4章　諸外国の犯罪動向との対比第1節　主要な犯罪第2節　殺人第3節　窃盗第5章　国外における日本人の犯罪と犯罪被害第1節　国外における日本人の犯罪第2節　国外

YOW 2019/08/01

刑法
法

リンク

吉本、NSC合宿の「死亡しても責任負わない」誓約書は「無効」芸能弁護士が批判 - 弁護士ドットコムニュース

YOW 2019/08/01

「『今回の合宿で起きた障害について吉本興業株式会社に対する賠償請求、訴訟の提起など支払い請求は行えないものとする』という書面に署名押印したとしても、何らの法的効果も生じません」

リンク

婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約 - Wikipedia

婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約︵ふじんおよびじどうのばいばいきんしにかんするこくさいじょうやく︶は、1921年︵大正10年︶に国際連盟によって採択された、売春︵醜業︶とそれに伴う女性と児童の人身売買を禁止するための条約である。1922年︵大正11年︶6月15日に発効した。 1947年︵昭和22年︶に採択された議定書により改定され、国際連合の法として継承されることとなった[1]。 1949年︵昭和24年︶に採択された﹁人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約﹂の前文においても、その法源として言及されている。背景[編集] 1870年代になって　リカードウ派社会主義者ジョン・グレイの娘、ジョセフィン・エリザベス・バトラー︵Josephine Elizabeth Butler、1828年4月13日 – 1906年12月30日︶[2]らの売春婦救済運動︵廃娼運動[3]︶が盛んになり

YOW 2019/07/04

1921年国際連盟で採択。米、英、仏、ソ連は加盟しなかった。 ●法 ●次回 ●性

リンク

アヘン戦争以前、ポルトガルもアヘン輸出国だった【連載】ビジネスに効く! 世界史最前線（第21回） | JBpress (ジェイビープレス)

中世以来、つい200年ほど前まで、ヨーロッパ―アジア間の貿易は、一貫してヨーロッパ側の赤字でした。ヨーロッパではアジアの香辛料が大変珍重されていましたが、アジアではヨーロッパの品物で特にニーズの高いものはなかったのです。そのためヨーロッパは長い間、香辛料の対価として銀を充てるしかありませんでした。18世紀になると、ヨーロッパでは香辛料以上に珍重されたものが登場しました。綿織物と茶です。綿織物はインドから、茶は清国から輸入されました。﹁紅茶ブーム﹂で対中貿易が大幅赤字になったイギリスインドの綿織物はヨーロッパで大ブームになりますが、やがてヨーロッパが産業革命を迎えると関係は逆転します。安価に綿織物を作れるようになったヨーロッパからインドが輸入するようになってしまうのです。一方のお茶ですが、これは輸入するしかありませんでした。特にイギリスでは、18世紀末に紅茶を飲む習慣が大ブームとなり

YOW 2019/05/15

銀の流出の代わりの阿片「購入したインド産アヘンを、インドから中国に輸出し、茶の代価に充てるという三角貿易に乗り出すようになった」あ、マカオが居留地だったからか

リンク

ニューヨーク州対ファーバー事件 - Wikipedia

ニューヨーク州対ファーバー事件︵ニューヨークしゅうたいファーバーじけん、New York v. Ferber︶は、児童ポルノ規制の憲法適合性が争われたアメリカ合衆国の刑事事件である。合衆国最高裁判所は、児童ポルノは表現の自由を保障したアメリカ合衆国憲法修正第1条が保護する対象に当たらず、猥褻性の有無にかかわらずその頒布を規制することができると判断した[1]。事件当時のポルノ規制[編集] 1977年、児童ポルノを規制するニューヨーク州刑法第263条が施行された。これによりニューヨーク州では、16歳未満の児童の性的行為を収めた写真や映像の作成や頒布が禁止された。同条第10項は猥褻性を有する児童ポルノの頒布を禁じる規定であり、同条第15項は猥褻性を要件とせず広く児童ポルノの頒布を禁じる規定であった。なお、1973年のミラー対カリフォルニア州事件で、合衆国最高裁判所は猥褻なポルノグラフィは憲法

YOW 2019/05/12

「ニューヨーク州対ファーバー事件（New York v. Ferber）は、児童ポルノ規制の憲法適合性が争われたアメリカ合衆国の刑事事件」

リンク

児童ポルノとわいせつ規制に関する若干の憲法学的考察

ð Ì ¿ ¿ ¿ À ¿ Ì

YOW 2019/05/11

リンク

10連休中の生活に困ったときの相談先リスト（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース

10連休中の生活に困ったときの相談先リスト大西連4月27日～5月6日までの10日間、新天皇の即位にともなう連休のため、﹁閉庁﹂といって多くの公的機関が休業に入ります。その結果、生活に困った時の公的な相談先が、この期間、事実上なくなってしまう自治体があります。生活保護の申請等はFAXや夜間休日窓口等でも可能です。しかし、一時的な金銭の給付や宿泊場所の公的な支援は、市役所等の夜間休日窓口等での対応となり、自治体によってどのような形でおこなわれるのか、おこなわれないのか、はっきりしていません。この公的支援の﹁不在﹂の問題について、私が理事長をつとめる︿もやい﹀でも要望をおこないました。﹁新天皇即位にともなう10連休中の生活困窮者施策についての要望﹂4月16日には大口善徳厚労副大臣に要望書をお渡しましたが、その際に、副大臣から政令市等に対して、10連休中に生活困窮者やホームレス状態の人