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オリンパス、デジカメ事業に誤算で医療一本足へ

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。バックナンバー一覧損失隠しで屋台骨が揺れた会社の立て直しを託されて丸4年。2012年に就任した笹宏行社長の下で策定された20年度までの中期経営計画が4月から走りだした。（「週刊ダイヤモンド」編集部村井令二）「信頼を回復しつつあり、経営再建にめどを付けた」。3月30日、都内のホテルで開かれた中期経営計画発表の席上でオリンパスの笹宏行社長はそう宣言し、「第2次笹路線」ともいえる経営方針を説明した。目を引くのは、主力の医療事業への一段の集中だ。2020年度の連結売上高目標1兆1000億円のうち、医療の売上比率は82％を占める。損失隠しで有罪判決が確定した菊川剛元会長兼社長は在任中、カメラ、医療の2事業に次ぐ柱の事業を打ち

a1ot 2016/04/20

「製品を厳しい市場に投入して磨かれないと、実体を伴った技術は開発できません」「旧経営陣が手掛けた新規事業を相次ぎ処理・売却するなど『負の遺産』を徹底してそぎ落とした

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外国公務員への贈賄と「明日は我が身」：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online

阿部重夫主筆ブログ﹁最後から2番目の真実﹂ 2015年9月2日 [reuters]外国公務員への贈賄と﹁明日は我が身﹂東芝社員による内部告発が止まらない。英フィナンシャルタイムズ買収では﹁日本企業の御用新聞﹂と言われた日本経済新聞は少しは発奮したのか、東芝社員向けに情報提供を求め、東芝の内側をえぐる記事を積極的に書いている。ご同慶の至りである。しかし世の中はマスメディアの一歩、二歩先を行くものだ。東芝ばかりに関わっていられない。弊誌にも日々、東芝以外の大企業の社員から内部告発が届いており、日本人なら誰でも知っているような企業や、旧財閥系企業から様々な不正についての情報が寄せられているからだ。東芝の炎上を見て、﹁明日は我が身か﹂と冷汗三斗の経営者もいることだろう。しかし、このコラムでは敢えて先を急がず、懸案事項をひとつずつ片付けて行こう。内部告発の元祖と言えばやはりオリンパスだ。実

a1ot 2015/09/02

「国際的に外国公務員への不法な利益供与を厳しく摘発する傾向が急速に強まっており、巨額の制裁金が課されるケースがあちこちで見受けられる

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オリンパス巨額粉飾事件「実行犯に有罪判決」でも本当の黒幕はどこに消えたのか（山口義正） @gendai_biz

7月1日、オリンパスの粉飾決算を行った3被告らの刑事裁判が行われ、実刑判決が下った。この問題を﹁現代ビジネス﹂と﹁FACTA﹂誌上で追及し、日本を代表する企業の暗部を明るみに出したジャーナリストの山口義正氏が、判決の意味を読み解くーー。筆者の前に現れた横尾被告筆者がオリンパスの会計内容に不審な点があるとして月刊誌﹁FACTA﹂に記事を書いたのは、女子サッカーのなでしこジャパンがワールドカップで優勝した前回大会の頃である。そして、オリンパスが損失隠しのために怪しげな零細企業を買収した取締役会資料を筆者が最初に公開したのは、この現代ビジネスのサイト上だった。あれからちょうど4年。なでしこは再び決勝進出を決める一方、オリンパス事件の関係者には判決が言い渡された。小雨模様の7月1日、オリンパスの損失隠しを外部から手助けしていた横尾宣政被告と羽田拓被告、小野裕史被告の3人に東京地裁で判決が言

a1ot 2015/07/03

「金融取引の専門的なノウハウを悪用して企業や投資家を手玉に取る闇の金融ブローカーは、今も増殖中。また、ブローカーらの“業務”を後方支援する公認会計士や弁護士も、大手を振って歩いている

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オリンパス赤字転落　15年3月期、米医療関連で特損 - 日本経済新聞

オリンパス︵7733︶が8日発表した2015年3月期の連結決算は最終損益が87億円の赤字︵前の期は136億円の黒字︶だった。450億円の黒字予想から一転、12年3月期以来3期ぶりの最終赤字に転落した。米国の医療事業関連活動を巡り、同国の司法省の調査を受けており、損失引当金として約539億円を特別損失として計上したことが響いた。ただこれまでの無配期間中に一

a1ot 2015/05/11

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オリンパス内視鏡、米国で感染騒動

オリンパス内視鏡、米国で感染騒動またも「不都合な真実」に蓋。大事な北米でFDAの不興を買ったうえに、集団訴訟の恐れ。 2015年4月号 DEEP by 山口義正（ジャーナリスト）オリンパスの「ココロとカラダ」は、やはり劣化が相当深刻なようだ。赤字続きのデジカメに加え、オリンパスの未来がかかる医療機器事業にも暗雲が垂れこめている。このところ、米国でマスメディアを賑わせているオリンパス製内視鏡による感染症拡大問題がそれだ。例によってオリンパスの情報開示が不十分なうえ、国内メディアの報道も遅れているため、概要から説明しよう。発端は、2010年にオリンパスが十二指腸内視鏡TJF－Q180Vのデザインを変更したことから。従来型では内視鏡の先端キャップが外れる設計だったが、先端の外れない一体型に改め、洗浄や消毒が難しい形状になった。米国法では、過去にFDA（米食品医薬品局）の認可を受けたものと

a1ot 2015/04/26

「今回の問題で集団訴訟が起きる公算が高まっているうえ、米国の捜査当局は今なお損失隠し事件の捜査を継続している。さらに米国子会社は反キックバック法や虚偽請求取締法に基づく米司法省の調査も受けている」

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オリンパスに米FDAが査察に入った：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online

阿部重夫主筆ブログ﹁最後から2番目の真実﹂ 2015年4月25日 [reuters]オリンパスに米FDAが査察に入ったこのコラムが配信される頃には、ことの核心をえぐるメスが深々と突き刺さっているはずだ。日本ではFACTAを除いては不思議なくらいにほとんど報じられない、米国での超耐性菌の感染拡大問題である。感染拡大のもとになったとされる十二指腸内視鏡の製造元であるオリンパスに今、まさに調査のメスが入っている模様で、責任の所在を探る新たな段階に入ったと言える。それも太平洋の彼方から調査の手が伸びてきたのだ。﹁石川事業所の3号棟2階は、来週いっぱいFDAの査察団が専有するから気をつけるように﹂－－。先週末、社内の関係者に対して、こんな連絡が行きわたった。石川事業所とは東京・八王子市にあるオリンパスの開発拠点で、3号棟2階にあるのは内視鏡開発の中枢だ。そしてFDAとは、米国で食品や医薬品

a1ot 2015/04/26

「損失隠し事件では物分かりのいい東京証券取引所などがかばってくれたが、今度ばかりはそうはいかない。FDAはこの問題のハンドリングを誤れば自らの責任が問われかねないため、徹底した調査を行う」

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Japan's Sony Corp. halves stake in Olympus

a1ot 2015/04/02

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オリンパス、後ろから飛んでくる弾：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年3月30日 [reuters]オリンパス、後ろから飛んでくる弾オリンパスの主力製品といえば、胃カメラなどの内視鏡である。世界的なシェアも高いだけに、一たびトラブルが起きると、全世界を巻き込む大事となる。同社製の十二指腸内視鏡が原因となり、米国の病院で抗生物質がまったく効かない「スーパー耐性菌」に感染した患者が続出しているという記事を、月刊FACTA4月号（3月20日発売）で掲載した。すでに患者がオリンパスを相手取って訴訟を起こしており、集団訴訟が起きる公算が高まっているという内容だった。さて、4年前に巨額粉飾を暴いて以来、FACTAはオリンパスの「要注意メディア」となっている。いまだに広報・IR部長にあのときの懐かしいお名前が載っているのは、対FACTA防衛戦隊長だからか。全国紙など大手メディアに事実上の報道管制を敷いて、二度と内

a1ot 2015/03/31

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Congressman of district hardest hit by duodenoscope safety scare seeks explanation from Olympus

a1ot 2015/03/27

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Olympus Validates New Reprocessing Instructions for Model TJF-Q180V Duodenoscopes

a1ot 2015/03/27

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オリンパス粉飾決算、株価下落損に初の賠償命令 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

オリンパスの粉飾決算事件で株価が下落して多額の損失を被ったとして、東京都内の個人株主1人が同社に約1億１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁︵佐久間健吉裁判長︶は19日、同社に約４８００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。同社によると、事件による株価下落を巡り、法人や個人株主などから計約８６０億円の損害賠償請求訴訟を起こされているが、賠償を命じる判決は今回が初めてという。同社は﹁判決内容を精査し、真摯︵しんし︶に対応する﹂とコメントした。

a1ot 2015/03/20

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ソニーが売りたい？　オリンパス株：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online

阿部重夫主筆ブログ﹁最後から2番目の真実﹂ 2014年10月28日 [reuters]ソニーが売りたい？　オリンパス株ソニーが保有するオリンパス株の売却先を探している――そんな噂が立ち始めた。これをあながちガセネタとも言い切れないのは、株式市場だけでなく、当事者の社内でも同様の噂が浮上しているからだ。資本提携の契約上、株式売却は双方の合意が必要なためだろう。今後は売却先を巡って様々な思惑が交錯するに違いない。 FACTAがスクープした粉飾事件で株価が急落、上場廃止の瀬戸際まで追い詰められ、資本提携相手を模索した2012年には、ソニーのほか、パナソニックや富士フイルムホールディングス、テルモなどが候補として挙がった。これらの中には銀行から﹁必要資金を用立てるから﹂と出資を促された候補企業もあったほどだったが、当時と今とでは状況が異なる。オリンパス株が当時よりも3倍近くに跳ね上がっているから

a1ot 2014/10/28

「業績浮揚のきっかけをつかめないなかでリストラ原資を捻出する必要に迫られたソニー」「米当局がオリンパスの不正会計事件に絡んで独コメルツ銀行を調査。オリンパスに対する追加的な制裁が科されるとの見方も」

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Corporate Japan Rocked by Scandal at Olympus (Published 2011)

TOKYO — In June 1998, a disturbing rumor tore through trading floors in Tokyo: Olympus had suffered colossal losses on derivatives trading, punching a large hole in its balance sheet. The company’s shares spiraled down 11 percent in three days. But Olympus categorically denied the rumor and went on to post record profits. All was well in the house of Olympus, the newly installed president, Tsuyosh

a1ot 2014/05/07

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http://ijin.keieimaster.com/new/2007/754.html

a1ot 2014/04/01

社外取締役

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映画「オリンパス事件」は喜劇の結末か：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online

阿部重夫主筆ブログ﹁最後から2番目の真実﹂ 2014年1月27日 [reuters]映画﹁オリンパス事件﹂は喜劇の結末かオリンパスの損失隠し事件で指南役を務めたとして金融商品取引法違反などの罪に問われている横尾宣政、羽田拓、小野裕史の3被告に対する公判が昨年末からようやく始まった。逮捕から約2年も裁判が始まらなかったのは、3被告が﹁オリンパスが損失を隠し、簿外で処理しようとしていたとは知らなかった﹂などとして容疑を否認し、公判前整理手続きが長引いたためだ。今もオリンパス事件に対する関心は高いようで、初公判に予想を超えて傍聴人が集まり、傍聴席に収まりきらない人であふれた。裁判は開始早々、被告側と検察側の間で激しく攻防の火花を散らしている。昨年12月25日の公判では、横尾被告が無罪である理由を15分にわたって演説すれば、すでに執行猶予付きの有罪判決を受けた山田秀雄元監査役が1月8日の公判

a1ot 2014/01/29

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OLYMPUS SPACE PROJECT

科学製品ライフサイエンス製品、産業製品はオリンパス︵株︶が所有・管理する製品ではなくなりました。これらは︵株︶エビデントに移管され、販売されております。 EVIDENT グループ企業情報サイト映像製品カメラ、ICレコーダー、双眼鏡は、オリンパス(株)が所有・管理する製品ではなくなりました。2021年1月以降、OMデジタルソリューションズ(株)に移管され、販売されております。OMデジタルソリューションズウェブサイト企業情報経営理念や会社案内、拠点などオリンパスの企業情報を掲載しています。投資家情報株価情報や決算関連資料など、投資家向けの情報を掲載しています。サステナビリティオリンパスグループのESG情報を集約しています。技術・デザインオリンパスの技術に関するニュースや技術戦略、コア技術、製品技術、製品の歴史などをご覧いただけます。採用オリンパスの採用に関する情報

a1ot 2013/12/18

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オリンパス:決議取消訴訟で原告株主が元日本IBMの吉田徹公認会計士の尋問を請求 - Sakura Financial News | 7733 - オリンパス株式会社

︻10月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京︼オリンパス(東:7733)の昨年4月20日に開催された臨時株主総会の決議取消を求める訴訟の口頭弁論で、原告株主が日本IBM(当時)の吉田徹公認会計士の尋問を請求していることが、さくらフィナンシャルニュースの取材で5日わかった。オリンパスの粉飾決算問題を報じたFACTA誌の昨年11月の記事﹁日本IBM オリンパスに﹁悪知恵﹂﹂において、同公認会計士は﹁オリンパスは投資家に説明できない企業買収の会計処理策を日本IBMに相談していた﹂﹁﹁買収価格&買収手数料($1899・1M+$130M=$2019・1M)を利益で回収しようとした場合、20年目で$500M以上の未回収分が残る﹂。つまり20年たっても回収できないうえ、当時は未公表だった法外な買収手数料の詳細な額が記されており、この無理なスキームの裏を熟知した共犯者の悩みとしか思えない﹂などとして

a1ot 2013/10/07

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https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/6286.html

a1ot 2013/09/06

「金融商品取引法の規定に基づき、課徴金と罰金の二重徴収をしないための措置』

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https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/6283.html

a1ot 2013/09/05

「現地の監査人（他の監査人）から、会計処理に問題があるという情報は親会社であるオリンパスの監査人（主たる監査人）には伝わっていた。本当に他の監査人の利用は適切に行われていたのでしょうか？

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オリンパス損失隠し、英重大不正捜査局が刑事訴追 - 日本経済新聞

オリンパス(7733)は4日、同社の損失隠しを巡って英国の重大不正捜査局︵SFO︶がオリンパスと英子会社ジャイラスグループを英国会社法違反の罪で刑事訴追したと発表した。オリンパスは英国時間3日に、SFOから出頭要請を受け取った。同事件に関連して海外で刑事訴追を受けるのは初めて。2011年11月に損失隠しを公表して以降、オリンパスはSFOから調査を受けており、これが3日までに終了した。被疑事実は

a1ot 2013/09/04

英国会社法違反の罪『ジャイラスの09年度と10年度の決算関連書類で、会計監査人に対する説明が重要な点で誤解を生じさせるか虚偽だったこと』

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