覚書：僕の知ってるリフレ派人名録
道端アンジェリカが騒動で活動休止「子育て専念」に非難の声が相次ぐ - ライブドアニュース
2019年10月25日 23時10分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 活動休止が発表された道端アンジェリカについて「女性自身」が取り上げた 今後について、当面は子育てに専念し、自らを見つめ直す時間に充てるとした しかし、「ちょっとでもよく見せよう感すごい」など、非難の声も出ている モデルの（33）が10月24日、活動を休止すると所属事務所の公式サイトで発表された。夫と共謀し、現金35万円をだまし取った疑いのある道端。23日までに書類送検されており、今後について「当面は子育てに専念」「自らを見つめ直す時間に充てさせたい」とつづられている。しかし、ネットでは否定的な声が上がっている。 各メディアによると8月に夫が道端の知人男性の職場で「家族をめちゃくちゃにしてやる。うそをついたら鉛筆で目を刺す」などと脅迫し、現金35万円を口座に振り込ませた疑いがもたれている。現場には道端も同席
MMTが間違った政策提言を導き出しているワケ
安倍政権以前の実質賃金が高かったのはデフレが理由＝安倍首相
上念司氏にツッコミを入れまくってみる - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
上念 司 on Twitter: "実質賃金が単なる割合だってバレたら、今度は可処分所得額減ってるとか論点ズラシしてきた。ついでだから、教えてあげよう。それは君らが大好きな民主党政権が主導した三党合意で消費税が上がったせいだよ。恨むなら民主党を恨みな。"
【悲報】経済評論家の上念司氏，実質賃金指数を理解していなかった - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
黒田日銀、インパール化した現状を維持しつつ撤退戦へ : 市況かぶ全力２階建
ビッグモーターから上手く逃げ切った損保ジャパン、保険カルテル問題に関する調査報告書で独禁法上等の経営陣が率先して金融庁に対する証拠隠蔽に走る姿がバラされる
リフレ派の「（もう大して）経済成長しない」への反応にある誤謬
社会福祉士で社会運動家の藤田孝典氏が、過去データから「（もう大して）経済成長しない」と言ったのに*1、リフレ派の皆さんが色々と文句をつけている。経済成長の余地が小さいので、低成長を前提に政策を考えましょうと言うのが、なかなかリフレ派には受け入れ難いようだ。「経済成長をしなければ皆が貧しく不幸になる」と言うような批判している。しかし、これはひどい誤読である。 1. 経済成長率≠生活水準 具体的には「今の我々の生活は経済成長の賜物だ。経済成長がなければ、教育や娯楽もなく、疫病や災害で大量死し、職業も住む場所も服すら選べず、飢え死にや人身売買が当たり前になる」と非難しているジャーナリストがいたのだが、最初の文はともかく、続く文は論理的におかしい。経済成長は差分だ。経済成長によって生活が豊かになるのはそうであるが、経済成長が無くてもマイナス成長でなければ生活水準は下がらない。 2. 経済成長しない
日銀がついに「敗北宣言」。物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている＝斎藤満 | マネーボイス
若田部氏が日銀政策に大きな影響力及ぼすのは困難－木内前委員
前日本銀行審議委員の木内登英野村総研エグゼクティブ・エコノミストは20日、副総裁候補となった若田部昌澄早稲田大学教授について、副総裁としての立場や実務経験の乏しさから、リフレ派として金融政策運営に大きな影響力を及ぼすのは難しいとの見方を示した。ブルームバーグ・テレビジョンで述べた。 木内氏は「１回くらい議長案に反対することはあり得ても、何度も国会で答弁を求められる正副総裁が継続的に意見を異にすると、組織として難しい」と指摘した。若田部氏の専門は金融政策ではない上、理論より実務に通じてないと事務方に太刀打ちできないため、「少数意見を通すのは困難で、議長案に賛成し続けた岩田規久男副総裁と変わらないだろう」とみている。 若田部氏と同様、マネーの量を重視するリフレ派だった岩田副総裁は、操作目標を量から金利に変更した一昨年９月の長短金利操作導入にも賛成した。副総裁が議長案に反対した例としては、岩田一
財政再建ペース緩めるべき…岩田・日銀副総裁が異例注文：朝日新聞デジタル
日本銀行の岩田規久男副総裁は３１日、大分市で講演し、「財政健全化の速度を経済にあわせてスピード調節することが大事だ」と述べた。財政再建を急げば、２％の物価目標も達成できなくなるとの考えを強調。消費増税などでの財政再建ペースを緩めるべきだと政府に注文をつけた。 日銀執行部が財政再建ペースを鈍らせるよう政府に求めるのは異例だ。 ３月で任期満了となる岩田氏は「私は再任されないと確信している。最後に言いたいことを言う」と述べたうえで、持論を展開した。物価目標の未達は消費増税のせいだとする見方を示し、目標達成には「政府の取り組みも重要」と指摘。適切な財政再建ペースとあわせ「成長戦略が強力に実行されることを期待する」とした。 現状の緩和策は「考えられる限り、効果が最も大きく副作用が最も小さい最適な金融政策だ」と自賛。「より適切な政策があるかを追求すべきだが、政策効果に確信が持てない限り、現在の政策を続
都議選惨敗、安倍首相に残された道は「消費減税」しかない
東京都議選は都民ファーストの会の圧勝と、自民党の歴史的大敗北に終わった。公明党、共産党は選挙前の議席数から増やし、民進党も選挙前の議席が少ないとはいえ健闘した。自民党への逆風が猛烈だったぶん、批判の受け皿として都民ファーストが大きく勝った。 政治的には、都民ファーストの大勝よりも、自民党の惨敗の方が重要だと思う。国政への影響が避けられないからだ。いくつかその影響を考えることができる。あくまで予測の域をでないのだが、いまの政治状況を前提にすれば、年内の衆議院解散は無理だろう。２０１８年１２月の任期満了に近くなるかもしれない。もっとも、１９８０年代から現在まで３年を超えての解散が多いので、それほど不思議ではない。ひょっとしたらこれはすでに織り込み済みかもしれない。ここまでの大敗北はさすがに自民党も予測はしていなかったろうが。
貯蓄で国債はファイナンスされていないと言うMMT信者の議論の問題点
勝間和代、五反田「ボードゲーム屋」の女主人に転身 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
FTPLでは量的緩和の効果は否定されている
ネット界隈のリフレ派で、FTPLとリフレーション政策の中核である量的緩和が親和的だと言い出している人がいる。FTPLを使ってインフレ誘導ができると聞いて、インフレ誘導策であるはずの量的緩和と方向が同じと発想したのだと思うのだが、FTPLの代表的論文にある数式を確認すると、そこでは量的緩和の効果は否定されている。 最近のFTPL伝道師、ノーベル賞受賞経済学者のシムズ教授が参照しているWoodford(1995)*1の(1.2)式と(1.9)式を見てみよう*2。 一般向けの紹介だと、Wが国債のように説明されるので貨幣が入っていないように思うのであろうが、実は政府純負債で貨幣と債券の合算値になっている。ここに貨幣が入って来ないと、政府は物価上昇なく貨幣発行だけで財政を永久に賄えてしまうのだ。河越・広瀬(2003)の説明では、（モデル上、政府負債と一致する）家計保有資産として、誤解が少ないように表
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道端アンジェリカさん書類送検 知人男性に恐喝容疑 ｜ 共同通信
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "@YoichiTakahashi 国民がスッキリするのは時間がかかるだろうが、今の国際情勢を考えると、トランプ、プーチン、習近平、金正恩らとごしていけるのは、安倍首相以外に見当たらないのも事実。これも国民はしっている。いずれにして… https://t.co/uX1chV9Kik"
田中秀臣さんのツイート: "たとえ改ざん？が本当でも、内閣の責任に至る因果関係がまったくないが？ 森友文書、野党「事実なら総辞職を」＝働き方改革、高プロ分離を要求（時事通信
田中秀臣 on Twitter: "このアルバイトの時給過去最高の傾向も、安倍政権が反安倍のマスコミやその支持者たち（本当の意味の日本の悪）と無責任な識者（度し難い）によってたおされ、そしてそれに代わった政権がリフレ政策を放棄すれば、1，2年で終わる。そして言い訳が「アベノミクスの反動」とか「人口減少のせい」とかだ"