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雇用は増えているのに、消費も賃金も伸びない理由

ＤＯＬ特別レポート内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。バックナンバー一覧雇用者増が続けば消費は回復し、労働需給の逼迫でいずれ賃金も上昇、景気は好循環に入る、との見方は少なくない。だが実際には、雇用好調にもかかわらず、依然として消費は低迷し賃金も期待ほど上がらない。このギャップはどこから来るのか、いつ解消されるのか。第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストは、「労働時間の短縮化」という観点から分析した結果、そこには構造的な問題があり、先行きは楽観できないと指摘する。雇用が増えても消費は伸びず問題は雇用増の“中身” 9月8日に公表された4～6月期ＧＤＰで、個人消費は前期比▲0.7％と、消費税率引き上げ直後の昨年4～6月期以来、一年ぶりの前期比マイナスとなった。その後についても、7月分の月次統計や8

a1ot 2015/09/18

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a1ot 2014/08/10

「賃金インフレが起こりはじめたら、労働力率の議論なんてあっという間に『忘却の彼方へ』飛んでゆく」

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成長戦略の「後工程」賃金引き上げをどう実現するか――日本総研調査部チーフエコノミスト　山田久

やまだひさし／1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程︵経済学︶修了。15年京都大学博士︵経済学︶。住友銀行︵現三井住友銀行︶、日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長などを経て11年より調査部長／チーフエコノミスト。17年理事、19年副理事長に就任し退任後、23年4月から現職。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に﹁北欧モデル何が政策イノベーションを生み出すのか︵共著︶、﹁市場主義3.0﹂、﹁デフレ反転の成長戦略﹃値下げ・賃下げの罠﹄からどう脱却するか﹂、﹁賃金デフレ﹂など。検証!﹁アベノミクス﹂安倍政権の経済政策である﹁アベノミクス﹂は上々の滑り出しを見せている。だが、それは﹁期待﹂を転換させた段階に過ぎず、政策体系としては発展途上であ

a1ot 2013/06/12

﹁企業は低収益事業について撤退の決断をするよりも、人件費を削減して雇用を守ってきた。否、雇用を守るという逃げ口上で、将来を見越した事業戦略が描けず、コスト削減にかたよった経営戦略を安易に選択してきた﹂ ●Hisashi_Yamada ●wage ●business ●restructuring

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なぜアメリカはデフレに陥らなかったのか

クルーグマンがおもしろい考察をしている。彼は2008年に﹁アメリカもデフレに陥る﹂と予言したが、現実には大きなGDPギャップが残っているにもかかわらず、デフレにはならなかった。なぜだろうか？その答は、名目賃金の下方硬直性である。上の図のように、アメリカの圧倒的多数の賃上げ率はゼロであり、インフレ率の分だけ実質賃金は下がっている。つまり大きな過剰設備が残っているのにデフレにならないのは、労働組合が賃下げを容認しないからだ。これは労組が産業別で、個別企業の業績と無関係に物価スライドで賃上げを要求するためだと思われる。これに対して日本の労組は企業別なので、業績が悪いときは労組が賃上げを﹁自粛﹂し、新規採用を抑制して時給ベースの非正社員を増やすため、平均賃金が下がる。その結果、下の図のように単位労働コスト︵賃金／労働生産性︶はOECD諸国で飛び抜けて低くなった。国際競争に直面したとき、賃金が

a1ot 2013/03/09

『必要なのは、法人税を下げて企業の海外移転を防ぐと同時に、労働移動を促進して労働生産性の企業間格差を縮めること。金融政策なんかどうでもよく、産業競争力会議の打ち出した解雇規制の緩和が改革の本丸』

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「65歳雇用義務」より「定年制の廃止」が日本の労働力を活かす道

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学︵APU︶学長。2024年より現職。出口治明の提言‥日本の優先順位東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、