NTTドコモが2021年にサービスを終了したウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が、GMOインターネットのドメイン登録サービス「お名前ドットコム」にて出品されていた件について、オークションが9月25日午後7時15分に終了した。132件の入札があり、最終的に402万円で落札された。 【画像はこちら】「ドコモ口座」のドメインには132件もの入札があった ドコモ口座は2020年9月に不正送金問題が発覚し、一部機能を「d払い」に移したあと21年8月にサービス終了を発表した。しかし、今も金融機関などにリンク先が残されていることが多く、金融サービスのドメインが第三者の手に渡ってしまうことで、本物と同じドメインを持つ、ドコモ口座を装ったフィッシングサイトが出てくる可能性があることから、X（Twitter）などを中心にそのリスクを危惧する声が相次いでいた。 落札者など

少子化対策財源、社会保険料２０２６年度にも引き上げ…増税は「理解得にくい」と見送り 読売新聞オンライン　政府は２２日、「次元の異なる少子化対策」について話し合う「こども未来戦略会議」（議長・岸田首相）の４回目の会合を首相官邸で開き、財源確保策の議論を行った。首相は会合で、「大前提として、消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と表明した。政府は２０２６年度にも社会保険料を引き上げる方向で調整している。

マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」で別人の情報が誤って登録されるトラブルが相次いだ問題を受け、加藤勝信厚生労働相は23日、「大変申し訳ない」と謝罪した。対策として加入者データを総点検する方針を表明。ひもづけられた全データを点検するほか、健康保険組合などに確認を指示し、7月末までに報告するよう求めるとした。 【写真】マイナカードに欠けるスマホの発想　サイボウズ社長「やめるなら今」 データの点検は二つの方法で実施。まず、健保組合や協会けんぽなどの医療保険者に対し、ひもづけ作業をする際に厚労省が示した手順通りだったかの点検を要請する。異なる事務処理だった場合、改めて加入者の氏名や住所などが一致しているか確認を求める。 また加入者本人や企業側での誤記入や誤入力の場合もあるとして、ひもづけ済みの全てのデータを調べ、ミスが疑われる場合は本人に通知する。 厚労省によると、別人の情

マイナンバーカードの交付開始から10年を迎える2026年を視野に、政府が新しいカードの導入を検討していることが分かりました。

政府は１１日、新型コロナウイルスの流行「第８波」に備えて、都道府県による感染対策を強化するための仕組み「対策強化宣言」を新設すると発表した。外出自粛要請の対象を若者にも広げ、医療逼迫(ひっぱく)が懸念される場合には帰省や旅行の自粛も呼び掛けられるようにする。 【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率 １１日に行われた政府の新型コロナ感染症対策分科会の議論を踏まえた新たな対策では、国が昨年１１月に設けた５段階の感染状況レベルを４段階に見直す。病床使用率が５０％を超えるなどした場合をレベル３の「医療負荷増大期」に位置づけ、都道府県は対策強化宣言を発令する。 従来の「ＢＡ・５対策強化宣言」では高齢者や基礎疾患を持つ人に限られていた外出自粛要請を、対策強化宣言では若者にも呼び掛ける。大人数での会食やイベントへの参加は慎重に判断することも求める。 さらに医療全体が機能不全に陥る事態を最も

日本テレビ系の情報番組「ヒルナンデス！」から取材の連絡を受け、フルーツサンドを1000個製造したものの、ドタキャンされた――人気フルーツサンド専門店のスタッフが、インスタグラムでこういった趣旨の投稿をし、フォロワーらに購入を呼びかけた。 【画像】「助けてください」と店側がインスタで訴え その後、日テレ側から直接謝罪を受けたと明かし、購入協力に感謝の意を示した。日テレの広報部は、番組でロケに行けなかったことを取材に認め、「ご迷惑をおかけしたことをお詫びしました」と説明した。 ■取材予定の1時間後になって、「行けません」と電話 色とりどりのフルーツサンドが、店のショーケースにずらりと並んでいる。 東京都目黒区内の「ダイワ」中目黒店のスタッフは、インスタグラムのストーリーにこんな写真を投稿し、店の苦境を訴えた。 それによると、前日の21時に取材したいと急な電話があり、当日に18時の取材予定に合わ

2月14日に開かれた楽天グループの決算説明会の質疑応答では、最近大きな話題となっている楽天ポイントの「改悪」について、三木谷浩史会長兼社長が語る場面がありました。 最近、楽天がポイント制度に次々と手を加えており、これまでになく注目を浴びています。直近では楽天証券と楽天カードによる投信積立において、一部の低コスト銘柄のポイント還元率を1%から0.2%に変更。ユーザーの間では「改悪」との印象が広まっています。 この点について三木谷社長は、「（楽天証券のポイント還元は）少し寛容すぎるところがあった。お客様の中には我々の利益に貢献してくださらない方もいる。そこで顧客ごとに分析を始めた。ポイントのコストが多くかかっており、そこを変える。簡単に言うと通年で70〜80億円の話になる」と説明しています。 楽天証券では、楽天のサービス利用で楽天市場でのポイント還元率が上がる「SPU」にも変更が加わります。こ

これは昨年末、都内を走る電車の中で目にした光景だ。 「送料無料」の文字でジャックされたその車内。長年この４文字の表現に「なんとかならないのか」としてきた元トラック乗りにとって、その空間は正直気分のいいものではなかった。 「この広告を打った企業の配達員をやっていますが、実際この広告を見た時、すごくモヤっとしました。自社はデリバリー業界の会社。それを大々的に送料無料ってしちゃうのは何か違う気がします」（都内20代フードデリバリー配達員） 周知のとおり、「送料無料」という表現を使っているのは、何もこの企業だけではない。規模や知名度に限らず、ありとあらゆるネット通販サイトやデリバリー企業が、この「送料無料」を"サービス"として当たり前のように打ち出している。 消費者にこの４文字は魅力的に響く。本来ならば自身の足と時間を使って取りに行かねばならないものを、"無料"で届けてくれるのだから。 が、その荷