【読売新聞】 各地で気温が上昇し、アイスクリームやかき氷がおいしい季節を迎えた。夏の定番スイーツは訪日客にも人気が高く、食品メーカー各社は需要を逃すまいと知恵を絞っている。(貝塚麟太郎) 夏場もクリーム系 静岡市駿河区では今月7日、
2024年産米の概算金の提示額について、早期米産地の鹿児島と宮崎産「コシヒカリ」は、いずれも60キロ当たり1万9000円台だったことがわかった。前年産比で4、5割高と大幅に上昇した。米の需給が引き締... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録(有料)が必要です>> 会員登録(有料) はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。
栃木県は今月、JA全農とちぎを通じた2024年産の県産イチゴの販売額が過去最高を更新した、と発表した。更新は3年連続。県が新たな主力品種とする「とちあいか」の栽培面積が、初めて「とちおとめ」を上回った。都道府県では、出荷量が36年連続、販売額は30年連続で1位となる見込みという。 県議会農林環境委員会で、県が5月末の集計値を報告した。 県生産振興課によると、県産イチゴの約9割を扱うJA全農とちぎの23年10月から24年5月までの24年産の集計値では、販売額が289億300万円(前年同期比9%増)、出荷量は2万1713トン(同4%増)だった。 都道府県別の2位は福岡県産。JA全農ふくれんによると、5月末の集計値で販売額は150億2600万円、出荷量が8927トンだった。 栃木県が新たな主力品種に位置付ける「とちあいか」の作付面積は、23年産の111ヘクタールから2・3倍となる255ヘクタール
近鉄百貨店が早ければ令和7年度中に自社生産のマンゴーの販売を始め、農業事業の拡大を目指す方針であることが分かった。同社は地域商圏に密着した店づくりに注力しており、マンゴーは近鉄沿線近くの農場で生産する。昨年農業に参入後、すでにイチゴの生産、販売に乗り出しており、ノウハウを生かす。 5月に就任した梶間隆弘社長が産経新聞のインタビューに明らかにした。 市民の百貨店離れが進む中、従来の百貨店運営に危機感を持つ同社は高収益事業の転換を模索しており、農業事業への参入もその一環。生産から販売までをすべて同社で担い、卸売業者を介さないため利益率を上げることが期待できる。 令和12年に、売上高を10億円とすることを目指している。 昨年12月に第一弾としてイチゴ「はるかすまいる」の販売を開始。イチゴは大阪府河南町の休耕地だった農場で栽培しており、マンゴーも隣接地で生産する。 梶間氏は「生産体制を整えており、
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