安倍晋三と藤崎剛人に関するakakiTysqeのブックマーク (3)
-
岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない Eugene Hoshiko/REUTERS ＜さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の﹁撤退力﹂だ＞ 7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の﹁国葬儀﹂が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。 銃撃当初のムードが一変 筆者は7月に﹁安倍元首相の国葬に反対する﹂という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない
-
＜本当の﹁民主主義﹂の危機は、安倍元首相が撃たれる前から始まっていた＞ 7月8日、安倍晋三元首相が奈良県での選挙遊説中に銃で撃たれ死亡した。事件が起きた当初は政治的事件だと直感的に考えられており、﹁民主主義を守れ﹂﹁言論を暴力で封じるべきではない﹂といった内容のスローガンが政治的党派を超えて主張されていた。 しかし事件の背景が徐々に明らかになるにつれて、この殺害事件は安倍元首相が関係していた新宗教の分派問題に由来する可能性が高まってきた。そうだとするならば、これは民主主義と暴力という一般論では語り尽くせないテーマだ。﹁民主主義を守る﹂とは、一体どのようなことなのだろうか。 動機は政治的信条とは無関係 殺害実行犯の供述に関する第一報では、彼は﹁政治信条に対する恨みではない﹂と述べ、狙ったのは、﹁︵特定の︶宗教団体のメンバー﹂であったが﹁難しいと思い、安倍元総理を狙った﹂ということだった。安倍
-
＜コロナ、失業、五輪強行と不満だらけのはずなのに、若い世代は相変わらず投票に行かず、政治家にも舐められっぱなしだ＞ 7月4日に行われた東京都議会議員選挙は、勝者らしい勝者がいないという結果に終わった。この選挙では、大きく分けて3つの政治ブロックが争った。都民ファースト、自民+公明、立憲民主+共産＋生活者ネットである。 獲得議席は、都民ファーストが31、自民＋公明ブロックが56、立憲＋共産＋ネット＋共闘無所属ブロックが36。いずれの勢力も過半数を制することができず、今後の議会運営は激しい駆け引きが行われることになるだろう。 今回の選挙で目立ったのは、42.391%という低投票率だ。これは過去最低の1997年の40.80%に次ぐ低さだった。世代別にみれば、20代が28%と最も低くなっている。低投票率によって得をするのはどこか。組織票に頼った勢力だ。 勝利者なき選挙 自民党は当初の予想では公明党
-
1
岸田政権は潔く国葬を撤回せよ
安倍元首相の死は民主主義の危機か
都議会選で自民党を大敗から救ってやったキミへ
