10月から始まるインボイス︵適格請求書︶制度に反対する個人事業主らでつくる団体は4日、東京都内で集会を開き、インターネット上で集めた36万筆超の署名を財務省や国税庁、公正取引委員会の担当者に手渡した。これに先立つ記者会見では﹁税率を変更しない消費税の増税だ﹂として、制度の中止や延期を訴える提言書を発表した。 団体は﹁インボイス制度を考えるフリーランスの会﹂。署名は21年12月に開始した。会見には声優や建設業者など、幅広い業種が参加。ドライバーの労働組合﹁建交労軽貨物ユニオン﹂の高橋英晴執行委員長は﹁人手不足が深刻化する中、大量のドライバーが廃業に追い込まれる﹂と訴えた。
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