【読売新聞】 文化庁は今年度、全国の博物館へ、放送作家などのクリエイターのほか、資料のデジタル化や資金集めの専門家など多様な専門人材の派遣を始める。一昨年の博物館法改正で、博物館には資料のデジタル化や公開など新たな業務が加わったが、
8~11月に行ったクラウドファンディング(CF)で9億円を超える寄付を集めた国立科学博物館(東京都台東区)の篠田謙一館長が28日までに共同通信のインタビューに応じ、国内の博物館が置かれた現状について「職員の雇い止めや収蔵庫の不足など、危機的な状態まで来ている所は多い」と強い懸念を示した。 科博は今回、コロナ禍や燃料費高騰が重なり、標本の収集や管理という博物館の業務自体が立ちゆかなくなるとの理由でCFを実施。篠田氏は、3月末に予算が30万円しか残っておらず、突発的な設備の故障などが起きたら対応できなかったと明かした。「今年の研究費をゼロにし、光熱費を落とせば生きていけたが、それは博物館として生きているのか。そういうレベルのところでCFに踏み切った」と語った。 CFは初日で目標額の1億円を達成。その後も寄付金は増え「初日で見える風景が変わった」。「皆さんからさらに支援していただいていることにど
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成田国際空港会社は11月30日、航空機の貨物の積み下ろしや地上走行中の機体の誘導、搭乗手続きなどの地上業務を担当する空港スタッフの人手不足の影響で、9月末時点で新規就航や増便に伴う週152便の乗り入れ希望のうち、3分の2の週101便にしか対応できなかったと発表した。 同空港で地上業務を担当する約10社への聞き取り調査で判明。各社は人手不足に加え、作業に必要な機材不足なども理由に挙げた。 空港会社の田村明比古社長は記者会見で「危機意識を持った。調整に努め、直近は状況が大幅に改善している」と説明した。 地上係員の不足は全国的に顕在化し、航空会社の増便や新規就航に対応できていない。国土交通省が聞き取り調査をした結果、全国の空港の地上係員数は2019年3月の2万6300人から23年9月には2万3700人に減った。【中村宰和】
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