イランで行われた大統領選挙の決選投票は、欧米との対話を重視する改革派のペゼシュキアン氏が当選し、欧米と対立を深めてきた外交政策の転換を図り、関係改善を目指していくことになるとみられます。 イランの大統領選挙は5日に決選投票が行われ、欧米との対話を重視する改革派で、イラン議会の副議長や保健相を務めたペゼシュキアン氏と、欧米との対立をいとわない保守強硬派のジャリリ氏の争いとなりました。 内務省が日本時間の6日正午すぎに発表した開票結果によりますと、改革派のペゼシュキアン氏は1638万票余り、保守強硬派のジャリリ氏は1353万票余りを獲得し、ペゼシュキアン氏が当選しました。 政府の発表では投票率は49.8%と、40%にとどまった先月の1回目の選挙よりも高くなりました。 ペゼシュキアン氏は保守強硬派による政権運営に不満を持つ人たちの受け皿として、支持を伸ばしたものとみられます。 選挙戦でペゼシュキ
補助ロケットや1段目のエンジンを切り離しながら上昇し、打ち上げからおよそ17分後の午後0時23分ごろ、地球観測衛星「だいち4号」を切り離して予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 「だいち4号」では、衛星から発した電波が地表に反射する際の強弱をもとに画像を作成することができ、災害時の被害状況の把握や火山活動に伴う異変の迅速な発見などに役立てられる計画です。 JAXAと三菱重工業が開発を進めている日本の新たな主力ロケット「H3」は去年、初号機の打ち上げに失敗し、搭載していた地球観測衛星「だいち3号」が失われました。 対策を講じてことし2月、2号機が初めて打ち上げに成功しました。 現在運用中の大型ロケット「H2A」は今年度の50号機で運用を終え、来年度以降、「H3」に完全に移行する予定です。
顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開
ウクライナの非常事態庁によりますと、ロシアによる軍事侵攻で、地雷が埋められるなどした可能性がある面積はおよそ15万6000平方キロメートルで、国土の4分の1余りに相当するということです。地雷による兵士の死傷者数は明らかにされていませんが、被害は甚大だとみられています。 また市民にも被害が及んでいて、非常事態庁によりますと、今月の時点で、地雷などの爆発物で亡くなった人は258人、けがをした人は626人にのぼるということです。 特に戦闘の前線では、対人地雷による被害が深刻になっています。 無差別な被害を与える対人地雷は、国際条約で使用や製造が禁止されていて、ウクライナを含む160以上の国と地域は加盟しているものの、ロシアは加盟していません。
流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8%多い9兆5535億円、営業利益は19.6%多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。
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