ブックマーク / seniorguide.jp (2)
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たった1年間で約80万人も減少 2022年の1年間で、日本に住んでいる日本人が約80万人減ったことが分かりました。 厚労省の統計によれば、2022年に生まれた人は﹁77万759人﹂で、死んだ人は﹁156万9,050人﹂でした。 差し引きで﹁79万8,291人﹂も日本人が減りました。 なお、生まれた人の数を示す﹁出生数﹂は7年連続で減少しています。 一方、死んだ人の数を示す﹁死亡数﹂は2年連続で増加しました。1つの県に相当する規模で日本人が減っている ﹁出生数﹂から﹁死亡数﹂を引いた数を﹁自然増減数﹂と言います。 今年の﹁79万人﹂という自然増減数は、2021年よりも約17万人も減っています。 そして﹁79万人﹂という数は、鳥取、島根、高知、徳島、福井、山梨の各県の人口を上回り、佐賀県の人口とほぼ同じです。 つまり、1年間に少し小さめの県に相当する規模で、日本人が減っていることになります。
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他の制度に加入していない人の受け皿﹁国民健康保険﹂は、日本の健康保険制度の1つです。 以下、この記事では、﹁国保﹂と略します。 国保の対象者は、職場の健康保険や後期高齢者医療制度の加入者と、生活保護を受けている人以外になります。 つまり、国保は﹁他の保険制度に加入していない人﹂の受け皿であり、日本の医療保険制度の最後の砦なのです。 この記事では、厚労省による﹁国保調査報告﹂を基にして、国保の現状についてグラフを中心に紹介します。 加入率が30%を切った日本では、75歳以上の人は﹁後期高齢者医療制度﹂に加入することが前提なので、国保の加入者は0歳~74歳が対象です。 この年齢の人口が約1億8百万人で、うち3千万人が国保に加入しています。 ︻お詫びと訂正︼初出時に、0~74歳の人口を﹁1億8千万人﹂と誤っていました。お詫びして訂正させていただきます。 これをもとに加入率を計算すると、﹁28.6
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