2023_3qとstatisticsに関するanheloのブックマーク (3)
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たった1年間で約80万人も減少 2022年の1年間で、日本に住んでいる日本人が約80万人減ったことが分かりました。 厚労省の統計によれば、2022年に生まれた人は﹁77万759人﹂で、死んだ人は﹁156万9,050人﹂でした。 差し引きで﹁79万8,291人﹂も日本人が減りました。 なお、生まれた人の数を示す﹁出生数﹂は7年連続で減少しています。 一方、死んだ人の数を示す﹁死亡数﹂は2年連続で増加しました。1つの県に相当する規模で日本人が減っている ﹁出生数﹂から﹁死亡数﹂を引いた数を﹁自然増減数﹂と言います。 今年の﹁79万人﹂という自然増減数は、2021年よりも約17万人も減っています。 そして﹁79万人﹂という数は、鳥取、島根、高知、徳島、福井、山梨の各県の人口を上回り、佐賀県の人口とほぼ同じです。 つまり、1年間に少し小さめの県に相当する規模で、日本人が減っていることになります。
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ことし7月の家計調査で消費に使われた金額は、去年の同じ月より5％減って5か月連続の減少となりました。下落率は2年5か月ぶりの大きさで、総務省では物価高が徐々に消費に影響を及ぼしているとしています。 総務省が5日発表したことし7月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は1世帯当たり28万1736円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より5％減り、5か月連続で減少しました。5％以上の下落率となったのは、2021年2月の調査以来、2年5か月ぶりです。 内訳を見ますと、 ▼携帯電話料金などの﹁通信﹂は、格安プランに移行する契約者が増えているとして7.6％減少したほか、 ▼授業料や補習教育などを含む﹁教育﹂は物価高の影響で支出を切り詰める動きも出て、19.8％減少しました。 また、▼自動車の販売回復に伴って前の月は増加していた﹁自動車等購入﹂も18.1％の減少に転じました。
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日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に2年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、﹁成長と分配の好循環﹂を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が1日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業︵金融・保険を除く︶の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、4年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数︵生鮮食品除くコアＣＰＩ︶が足元で3％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ
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2022年の1年間で日本の人口が約80万人も減少。すべての都道府県で死亡数が上回る
7月の家計調査 消費金額 前年同月比5％減 5か月連続減少 | NHK
日本の労働分配率が２年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く
