“高齢おひとりさま”に対して、葬儀やお墓の手配から、生前の入院などの身元保証までを代行してくれる民間のサービス「高齢者等終身サポート事業」が、いま全国に広がっています。契約の際には200万円程度が支払われますが、これまで監督官庁はなく、法律もないために、契約内容が守られないなどのトラブルも相次いでいます。家族の形が変わり、増え続ける“おひとりさま”が、どうしたら安心して終末を迎えられるか、考えました。
![死後のこと誰に託しますか?“高齢おひとりさま”に安心を - NHK クローズアップ現代 全記録](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2d5363b34b77699c0f4b6ea10ffb6fb278ed1c9f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nhk.or.jp%2Fgendai%2Farticles%2F4926%2Fimages%2Fog_20240710.jpg%3F1720764411)
旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている裁判のうち、仙台や東京などで起こされた5つの裁判の判決が3日、最高裁判所大法廷で言い渡されました。 戸倉三郎裁判長は「旧優生保護法の立法目的は当時の社会状況を考えても正当とはいえない。生殖能力の喪失という重大な犠牲を求めるもので個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反し、憲法13条に違反する」と指摘しました。 また、障害のある人などに対する差別的な取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条にも違反するとして、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「国は長期間にわたり障害がある人などを差別し、重大な犠牲を求める施策を実施してきた。責任は極めて重大だ」として原告側の訴えを認め、5件の裁判のうち4件で国に賠償を命じる判決が確定しました。 宮城県の原告の裁判については、訴えを退けた2
身寄りのない高齢者が入院や施設入所などの際に求められる「身元保証」について、日弁連=日本弁護士連合会は家族がいなくても対応できるよう法律や体制整備などを求める意見書をまとめました。 「身元保証」をめぐっては、単身の高齢者の増加で家族などに代わって保証人の役割を担う民間のサポート事業の需要が高まる一方、所管する省庁や法律がなく、契約に関するトラブルも報告されています。 こうした状況を受け、日弁連は高齢者が身寄りや財産の有無にかかわらず、安心して暮らせるよう国や自治体が取り組むべきだとする意見書をまとめ、厚生労働大臣や総務大臣、全国の知事などに提出しました。 意見書では入院や施設入所について、要件に身元保証人を求めることを禁止することや、緊急の連絡先や金銭の管理など家族が担うさまざまな役割を公的な地域福祉が対応するための法律や体制整備を求めています。 特に民間のサポート事業の位置づけを法律上明
usabit.社が運営していたVTuber事務所「usabit.」(公式サイトは現在アクセス不可)の代表取締役社長が失踪していたと、所属メンバーなどからX(旧Twitter)で多数報告されています。会社の存続は困難なため実質倒産となり、所属タレントは今後フリーで活動を継続していくとのこと。 社長は数日前から体調・精神面で不調 usabit.は2023年から活動しており、社長のアカウントである「うさぎガンマン」(@herschel_st)は1月21日までXを更新していました。しかし、失踪の数日前から体調と精神面の不調を漏らしており、スタッフが自宅に向かい寄り添っていたとのこと。その後いつの間にか失踪し、現在は警察に相談の上で捜索願も出しているそうです。 usabit,CEOのアカウント 所属タレントの投稿によると、従業員への給与振込、依頼先への外注費などの振込も未払いの状態。さらに資金もなく
高齢者などに身元保証などのサービスを提供するサポート事業をめぐっては、単身の高齢者の増加で需要が高まる一方で直接監督する省庁や法律がなく、総務省行政評価局が初めて実態を調査しました。 調査は身元保証のほか、日常生活の支援や、葬儀や遺品処分などの死後の事務サービスを実施している事業者で、把握できた400社余りのうち204社を対象としています。 それによりますと、サービスの提供にあたり契約書を作成していたのは90%でしたが、費用や解約時の対応など重要な項目を説明する資料を作成していない事業者が79%に上っています。 また、契約時に弁護士やケアマネージャーなど第三者が立ち会うことにしている事業者は68%でしたが、軽度の認知症の高齢者が内容を十分に理解しないまま契約を結んでいた事例もあったということです。 このほか、預託金としてサービスに必要な費用をあらかじめ徴収していたのは77%で、事業所内の金
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