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いよいよ拡張パナマ運河が開通：日経ビジネスオンライン

パナマ運河が拡張され、6月26日に開通する。それがどんな恩恵をもたらすのか、パナマ市の魚市場で働く人たちの意見は分かれている。ある人は、政府の資金が増え、うだるように暑い自分たちの職場に空調設備が入ることを楽しみにしている。ある人は一本指で自分の首を切るまねをして、﹁国民は何の恩恵も受けられない﹂と言う。今回の拡張をパナマにおける﹁最も大きな機会﹂と呼ぶ人もいる。この3つ目の意見は、政府の収益については間違いなく言えることだ。パナマ政府がパナマ運河庁︵PCA︶から毎年受け取る収入は、2021年には約20億ドル︵約2100億円︶に倍増すると見込まれている。パナマは自国の地の利を収益に結びつける方法をよく心得ている。運河の両端︵太平洋側と大西洋側︶には新たな巨大閘門が建設され、水路の幅と深さが拡張された。これには50億ドル︵約5200億円︶が投じられた。この拡張によりACPは大型船の通航料

arajin 2016/06/27

「新たな最大サイズとなる「ネオパナマックス」は約1万3000TEUに拡大する。2万TEU近い世界最大級の船は無理としても、世界の船舶の大半がパナマ運河を利用できるようになる。」

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マック大量閉店の陰に人手不足の誤算：日経ビジネスオンライン

﹁悲報﹂﹁切ない﹂──。日本マクドナルドが10月以降、都心部を中心に相次いで不採算店舗を閉じている。Twitterなどインターネット上に、残念な気持ちを表す声も目立つ。10月25日に閉店した池袋西口公園店の前を通った30歳代の男性は、店があった場所を眺めながら、﹁まさかこの店がなくなるとは思わなかった。閉店して店の明かりがなくなると、この通りも暗くなってなんだか寂しい﹂と話した。日本マクドナルドホールディングスは、2015年12月期に売上高2000億円、営業損益250億円の赤字を見込む。前期は売上高2223億1900万円、営業損益は67億1400万円の赤字で、今期は赤字が拡大する見通しだ。もともと既存店売上高の前年比増減率がマイナス傾向にあったうえに、2014年7月に発生した仕入れ先が賞味期限切れの鶏肉を扱っていた問題や、同年12月以降の異物混入騒動が影響して、深刻な業績不振に陥ってい

arajin 2015/12/01

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年114兆円を国外に流す中国「闇金融」の実態：日経ビジネスオンライン

9月30日、中国“公安部”は、8月末から全国で展開中の﹁“地下銭荘︵ヤミ金融︶”撲滅のための集中統一行動﹂の初歩的成果を公表した。それは最初の1カ月間で、地下銭荘の営業拠点37カ所を摘発し、犯罪容疑者75人を逮捕し、関連する地下銭荘の扱い総額が2400億元︵約4兆5600億円︶余りであることを確認したというものだった。﹁地下銭荘﹂撲滅のための集中統一行動今年4月、公安部、中央銀行である“中国人民銀行”、“国家外滙管理局︵外貨管理局︶”などが連合して、全国で“離岸公司︵オフショア企業︶”と地下銭荘を利用した不正資金の海外移転を撲滅する特別行動を展開するための配備を行った。これは“反腐敗協調小組︵腐敗撲滅協調チーム︶”が実施する“天網”＜注1＞行動を支える重要な一部分で、その重点対象は︵1︶オフショア企業や非居住者の口座を利用し、地下銭荘の協力を受けて、汚職による賄賂などの犯罪に関連する不

arajin 2015/11/29

「国家予算の4割相当が「地下」経由で国外へ」

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スクープ　東芝、米原発赤字も隠蔽：日経ビジネスオンライン

東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス︵WH︶で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。これまで東芝は、原子力事業については一貫して﹁順調﹂だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。本誌︵日経ビジネス︶が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。

arajin 2015/11/13

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傾斜マンション、録音撮影禁止・説明会の中身：日経ビジネスオンライン

住民‥﹁不法行為の上に成り立った契約ではないですか。契約解除できますか﹂三井不動産レジデンシャル︵以下、三井不レジ︶‥﹁解除事由には当たりません﹂住民‥﹁事由について説明してください﹂三井不レジ‥﹁売買の目的を達することができるかという観点で見ています﹂住民‥﹁売買の目的はなんでしょう﹂三井不レジ‥﹁皆様が安心して住んでいただくということです﹂住民‥﹁安心して住めない状況なんですが…﹂横浜市の大型マンションが傾いた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルが10月31日、11月1日に開催した区分所有者向け説明会。上記は、その一場面を再現したものだ。被害者である住民ですら撮影禁止、録音禁止を言い渡されるという密室で交わされた議論。本誌はその詳細についての情報を入手した。今回のマンションの販売業者は三井不レジ、元請けは三井住友建設、1次下請けは日立ハイテクノロジーズ、2次下請けは

arajin 2015/11/04

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メルケル首相の歴史的決断に国内世論が変化：日経ビジネスオンライン

たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌︵エコノミスト誌︶が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に﹁上限は設けない﹂と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領は﹁どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある﹂と牽制した。同大統領は通常

arajin 2015/10/17

「緊急事態において（難民に）優しくしたことを謝罪し始めなければならないとしたら、そんな国は私の国ではない」

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心も豊かになる中国人、金の亡者でいて欲しい日本人：日経ビジネスオンライン

中国経済が深刻な局面に立たされている。世界的株安に結びつくなど中国が及ぼす影響は甚大なだけに、日本にとっても重大な問題だ。だが、そうした国際情勢とは別に、私はこれまで一貫して中国で暮らす人々に的を絞って取材を行ってきた。個人の生き方、生活環境などを見て歩くことで、大きなニュース報道だけではわからない、微妙に変化する中国社会の一端を日本に紹介したいと思ってきたからだ。そうすることで、等身大の中国︵人︶を身近に感じられ、中国という国をもっと具体的に理解しやすくなると思ってきた。今回、久しぶりに北京や上海などを訪問したので、その実感を報告したい。これまで一般的に中国は経済成長し、衣食足りて、人々の生活はよくなったといわれてきた。だが、私は成長が鈍化した今のほうが、﹁中国はもっとよくなっている﹂と感じる。これほどまでに深刻な経済悪化が叫ばれているというのに、この筆者は一体何を寝ぼけたことをいっ

arajin 2015/10/02

「上海のホテルで“すばらしいサービス”」「中国人が金、金と言わなくなったら…怖いですね」

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トヨタもVWの不正に抗議していた：日経ビジネスオンライン

トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl

arajin 2015/10/01

「しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていた」「EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが「規制当局は問題を追及しなかった」」グル。

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公園からゲートボールがなぜ消えたのか：日経ビジネスオンライン

朝。家の近くの公園を通りかかった際に、ふとあることに思い至った。﹁そういえば最近、ゲートボールをしている高齢者の姿を見かけないぞ﹂。 1990年ごろ、小学生高学年だった記者は毎日のように近くの公園で草野球に興じていた。今は亡き、プロ野球チーム﹁近鉄バファローズ﹂のホームスタジアムが家から近かった関係で、駅や路上でよく野球選手の姿を見かけた。ラルフ・ブライアント、阿波野秀幸、吉井理人…。プロ野球が身近な存在で、周りの子供は皆、野球に熱中した。ちなみに、メジャーリーガーのダルビッシュ有はすぐ近くに住んでいた。学校が終わった後の平日夕方。家に走って帰り、ランドセルを投げ出して、集合場所の公園に向かえば、三々五々にすぐに20人近くが集まり、そのまま試合を始められた。問題なのは日曜日と、たまに休みになる土曜日の朝だった。公園に近づくと、決まって﹁コン﹂という甲高い音が耳に届き、﹁ああ、また先を越

arajin 2015/09/29

「健康寿命が男女ともに70歳を超えている。そのため、定年後に体力を必要としないゲートボールへと移行せず」「ゲートボールは高齢者のスポーツという固定観念もマイナスに作用し、元気な高齢者から敬遠された。」

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VWのディーゼル排ガス事件がこじ開けた巨大な闇：日経ビジネスオンライン

どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン︵VW︶が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の﹁ゴルフ﹂﹁ジェッタ﹂﹁ビートル﹂と2014～2015年型の﹁パサート﹂、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の﹁A3﹂のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局︵EPA︶の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU︵電子制御ユニット︶のソフトウエアには“スイッチ”︵EPAの呼び方︶が組み込まれており、このスイッチが﹁ステアリングの位置﹂﹁車速﹂﹁吸気圧﹂などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが﹁試験用﹂の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま

arajin 2015/09/29

「EPAの大気浄化法（CAA）では、通常走行時に排ガスの浄化装置の働きを弱める「ディフィート・デバイス（無効化装置）」の搭載を禁止」「エンジン保護のためあるいはエンジンスタートに必要な場合を除くという規程」

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世界初「量子コンピューター」生みの親、「訂正」に挑む：日経ビジネスオンライン

実用化までには数十年はかかると言われてきた量子コンピューター。ところが、2013年5月、NASAとグーグルが共同で、カナダのベンチャー企業から量子コンピューターを購入したというニュースが流れ、世界中に衝撃が走った。しかも、その理論を考えたのが日本人だというのだ。その当事者である東京工業大学大学院理工学研究科物性物理学専攻の西森秀稔教授に、どのような理論なのか、そして、実用化されたという量子コンピューターとはどのようなものなのかについて話を伺った。﹁私がふとした思い付きや興味で考えた理論を、まさか製品化する人が出てこようとは想像もしませんでした。正直言って非常に驚きました﹂こう語るのは、東京工業大学大学院理工学研究科物性物理学専攻の西森秀稔教授だ。ロッキード、NASA、グーグルが購入現在、世界中で注目を集めているコンピューターがある。2011年、カナダのベンチャー企業のD-Wave

arajin 2015/09/17

「東京工業大学大学院理工学研究科物性物理学専攻の西森秀稔教授」「NASAやグーグルが購入した512量子ビットの前世代機では、約5％の設定誤差」「2015年6月にリリースの1152量子ビットの最新機では、その設定誤差が2～3%」

コンピュータ

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情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン

突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室︵内調︶は、情報収集衛星︵IGS︶で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト﹁Googleクライシスレスポンス﹂で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

arajin 2015/09/16

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ペルシア語とアラビア語はこう違う：日経ビジネスオンライン

ペルシア語で使う文字もアラビア語で使う文字も、どちらも﹁アラム文字﹂を基に作られました。この2つの文字は数千年にわたって互いに影響を与えたつつ、今日に至っています。歴史を振り返ると、古代ペルシア人は新しい文字を受け入れることに抵抗感がありませんでした。書きやすい文字に出会うとそれを自分の言語に合わせて、取り入れてきたのです。例えば、エラム人が作った﹁楔形文字﹂を使う時期、アラム人が作った﹁アラム文字﹂を使う時期、ギリシア人が作った﹁ギリシア文字﹂を使う時期などがありました。イラン人は3世紀、ゾロアスター教の根本教典である﹁アヴェスター﹂を書くために、アラム文字を基に、43の文字からなる﹁パフラヴィー文字﹂を発明しました。当時のペルシア語が﹁パフラヴィー方言﹂と呼ばれいたことから、文字にもこの名前が付けられました。しかし、633年にイスラム教徒のアラブ人がイランを征服。これ以降、イラン

arajin 2015/09/12

「日本語と中国語の関係に似ているでしょう。どちらも漢字で書かれており、その違いを知らない人は区別できません。」

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東芝現役社員が録音していた「無間地獄」：日経ビジネスオンライン

林英樹日経ビジネス記者大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社︵日経ビジネス編集部︶に出向し、製造業全般を取材している。この著者の記事を見る

arajin 2015/09/02

労働

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世界一日本観光が好きな香港人が「ダメ出し」：日経ビジネスオンライン

日本政府観光局︵JNTO︶の調査によると、今年7月に日本を訪れた外国人は前年同月比 51.0％増の191万8000人を記録。単月で過去最高を更新した。今年1～7月の累計も1100万人を突破し、インバウンドに関するニュースをテレビや新聞で目にしない日はないほどだ。今年1～7月の累計値の内訳をみると、中国本土から訪れる中国人が275万人でトップ︵前年同期比113.8％増︶だ。2位は韓国が216万人︵同41.7％増︶で、台湾が215万人︵同29.0％増︶の3位。香港は4位で85万人︵同66.0％増︶と続いている。マスを取れば、本土からの中国人向けのインバウンド戦略が正しいのかもしれない。だが、その多くはまだまだ訪日回数が少なく、物珍しさが先に立つ人が大半。一方、香港人は﹁訪日客の2割が10度以上の訪日経験あり﹂という驚異のリピート率を誇る︵円グラフ参照︶。﹁日本観光のプロ﹂とでも言うべき香港人

arajin 2015/08/29

「外国人が感じる障害を解消するのだから、そのチームには外国人が入るべきだと思うのです。」

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「韓国外し」に乗り出した安倍政権：日経ビジネスオンライン

﹁安倍談話﹂は韓国を完全に無視した。﹁韓国外し﹂の狼煙だ。3つの言葉を要求した韓国安倍晋三首相が8月14日に﹁戦後70年談話﹂を出しました。これに対し、朴槿恵︵パク・クンヘ︶大統領は﹁物足りない部分がある﹂と言いながらも、一定の評価をしました。鈴置‥韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ﹁安倍談話﹂は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。談話には﹁韓国﹂﹁植民地﹂という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか？鈴置‥その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って﹁河野談話﹂︵1993年︶と﹁村山談話﹂︵1995年︶で日本が打ち出した歴史認識を﹁戦後70年談話﹂でも継承するよう繰り返し求めました。柳興洙︵ユ・フンス︶駐日大使は4月22日、東京での講演で﹁植民地

arajin 2015/08/20

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「ちょっといい話」としてのイジメ：日経ビジネスオンライン

いじめの話題は扱いにくい。このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は﹁いじめ﹂という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。いじめは、辞書的な意味では、﹁自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること﹂︵大辞林︶ぐらいになる。私たちが﹁いじめ﹂という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者︵またはその経験者︶と、いじめ加害者︵および傍観者︶では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。﹁掲載されていた﹂と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。ホームページの中の﹁教育

arajin 2015/08/07

『陰湿ないじめ』：『おおらかないじめ』＝「行き過ぎた体罰」：「（教育的な）体罰」

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番外編：カンボジアから自転車が消えたわけ：日経ビジネスオンライン

堀田佳男ジャーナリスト 1957年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、アメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社勤務後、90年にジャーナリストとして独立。政治、経済、社会問題で取材活動をつづけ、滞米25年後に帰国。この著者の記事を見る

arajin 2015/08/05

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東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン

東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。郷原‥今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを﹁スルー﹂しています。東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス︵企業統治︶の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を﹁必達﹂だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に﹁不正の意図﹂があったかどうかが認定できないからです。﹁だます﹂か﹁見逃してもら

arajin 2015/07/29

「新日本有限責任監査法人」は不正を見抜けたはず、知っていて見逃したのだ、東芝と監査法人はグルだという話。「新日本監査法人は東芝だけでなく、数多くの日本を代表する企業の監査を実施しています。」

経済

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タイ警察はLINEを使って犯罪捜査：日経ビジネスオンライン

無料通信アプリ﹁LINE﹂の登録者数が最も多い国は日本。その数は5800万人以上、単純計算で日本の人口の40％以上をカバーしています。では世界で2番目にLINEの登録者数が多い国はどこでしょうか。実はタイです。登録者数は3300万人以上で、人口カバー率は実に約50％。“LINE密度”で言えば、日本を上回っているのです。基本的には日本と同じようにチャットや通話で頻繁に利用され、スタンプも日常的に使われています。スタンプはLINEの公式キャラクターのほか、有料スタンプでは﹁ドラえもん﹂など日本の漫画やアニメのスタンプも人気です。一方で、日本とは異なるLINE事情もいくつかあります。その一つが、公式キャラクターのブラウンやコニーが、アプリ内にとどまらず、商品やグッズ、店舗などのリアルシーンで広く活用され、街の至る所で目にする機会がとても多いことです。例えば、タイの大手銀行であるカシコン銀

arajin 2015/07/18

「2012年からLINEを正式に採用しているのです。それまで警官同士のやり取りには、日本と同じように無線を使っていました。しかし、電波の状況が悪く、音声がぶつ切りになってしまうことも、しばしばあったようです。」

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