14日の参議院本会議で活火山法改正案が可決・成立しました。これにより、日本の火山観測体制の大きな見直しが行われることになります。 参議院・本会議:「本案に賛成の諸君の起立を求めます」「賛成!」「総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決されました」 活火山法改正案の主な内容は、火山の調査や研究を一元的に行う「火山調査研究推進本部」の設置や、不足しているといわれる専門的な人材の育成、8月26日を「火山防災の日」とすることなどです。 火山の調査・研究は、今までは大学などの研究者が自分たちの研究費用で負担していた部分が大きく、大学の法人化に伴って予算の削減などもあり、多くの研究者が火山観測体制に危機感を持っていました。 東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「数十年おきに噴火している周期の迫る火山が国内に複数あるなかで、火山の調査研究を一元的に担う機関を設置する法案が成立したことは重要な一歩だ。
山形県鶴岡市で発生した大規模な崖崩れについて、専門家は先週末まで降り続いた大雪が解けて、大量の水がしみ込んだことが原因となった可能性を指摘しています。 山形大学(応用地形学)・八木浩司名誉教授:「(映像だと)地層が真っ赤っかで、風化している岩だなと。そういった地層は元々は硬い岩石だったが風化することによって、もろくなる。12月では例年以上の2倍ぐらいの雪が降った。雪はまさに降水ですから、地中にしみ込んで今回(崖崩れ)につながった」 山形大学の八木浩司名誉教授は、風化によって地盤が弱くなっていたところに、雪解けの水が大量に浸透したことで山の斜面の深い部分から土砂が崩れる「深層崩壊」が起きた可能性を指摘しました。 また、3月以降の雪解けの時期にも発生しやすいとして注意を呼び掛けています。
動物虐待に厳しい香港警察が、大量の塩をまいて複数のカタツムリを殺したとして26歳の大学院生の男を逮捕しました。 中国・香港の地元メディアによりますと、香港警察は今月16日、「数匹のカタツムリに大量の塩をまき、殺した」として26歳の大学院生の男を逮捕しました。 近所からの通報を受け、香港警察内にある動物虐待専門のチームが捜査にあたったということです。 男がカタツムリを殺した理由は分かっていません。 有罪判決を受けた場合、最長で3年の懲役刑が科せられるということです。
消費税増税を延期すべきだと主張していた安倍政権の経済ブレインがANNのインタビューに応じ、再来年の消費税増税を容認しました。金融政策の限界も示唆しています。 浜田宏一エール大学名誉教授:「特にリフレ派の人からは反論があるかもしれないが、これだけ記録的な好況が続いている時には、それが潰されないならそういう可能性もあり得ると思って待機しても良いんじゃないか」 内閣官房参与として安倍政権の政策を支える浜田氏はこれまで、消費税の増税に慎重姿勢を示し、安倍総理大臣の増税延期の判断にも影響を及ぼしたとみられています。その浜田氏はANNのインタビューで、2019年10月に予定されている10%への消費増税について、雇用環境が改善している現状が続く限り、景気への影響は限定的だとして容認する考えを示しました。一方、日銀の黒田総裁が目指す2%の物価上昇目標については「1%程度でも問題はない」として、アベノミクス
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