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Xユーザーのbhikkhuさん_ 「リプ欄の情報やとリスク回避で外債運用してたのが昨今の金利上昇で裏目に出て爆損とのことやがこれで国立大学が株などけしからんとか金融知識ゼロ勢に叩か

bhikkhu 2024/06/21

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ノア・スミス「自由民主主義はこんな風に21世紀を失うかもしれない」（2024年5月22日）｜経済学101

情報と自由に関するちょっとゾッとするささやかな理論自由主義が勝利の凱歌をあげている時代に，ぼくは育った．自由民主主義が勝利して，20世紀をわがものにした――帝国主義もファシズムも共産主義もみんな崩壊して，20世紀末には，アメリカとアジア・欧州の民主主義同盟国が経済面でも軍事面でも上り調子だった．中国ですら，依然として独裁国家ではありつつも，この時期に経済と社会の一部を自由化した．フランシス・フクヤマの﹃歴史の終わり﹄に鼻白んだ学者たちも，総じて，資本主義および／あるいは自由民主制が平和・幸福・繁栄を育んだという主張に好意的だった．﹁勝利したのは他でもなく自由だ﹂という感覚が，圧倒的に強かった――思っていることを語る自由，好きなように生きる自由，のぞむままに売り買いする自由こそが勝利したんだという感覚が大勢を占めていた．それからほんの20年後のいま，﹁自由こそが勝者﹂という考えは，深い疑い

bhikkhu 2024/06/16

確証バイアスを強化する誤情報を拡散して自由民主主義社会の価値を毀損するメディアとして日本でははてブが挙げられることは最近無根拠のコメントに星が集まることが指摘されてはてブ自体でも話題になった通り

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EU 中国製EVに38.1％の関税上乗せする方針を発表 | NHK

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確

bhikkhu 2024/06/13

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大企業、賃上げ余力大きく　昨年度の労働分配率38%で最低 - 日本経済新聞

大企業を中心に「賃上げ余力」が大きくなっている。財務省が3日発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率を算出したところ、2023年度は38.1%と過去最低だった。企業の利益水準は過去最高で人材の確保に向けて、どう賃金に配分するかが経営課題になる。2024年1～3月期の結果をもとに、直近4四半期の数値を足し合わせて単純計算した。資本金10億円以上の大企業の労働分配

bhikkhu 2024/06/04

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ロシア、米制裁で貿易孤立　中国金融機関など決済停止　兵器生産停滞、継戦に影響 - 日本経済新聞

ロシアが貿易で孤立を深めている。米国がロシアの制裁逃れに加担する第三国の金融機関に制裁を科す方針を表明し、中国などロシアの友好国の一部金融機関は同国との決済を停止した。ロシアでは追加制裁の方針が響き、電子部品などの調達が難航している。戦時経済体制への痛手となる。輸入総額1割減ロシア中央銀行によると、1～4月の輸入総額は前年同期比10%減った。ロシアが戦時物資の調達で依存する中国からの輸入は3月

bhikkhu 2024/06/04

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新築マンション価格上昇率、東京・大阪が世界首位　4月、資材・人件費高　投資マネー底上げ - 日本経済新聞

東京と大阪の4月時点の新築マンション価格の上昇率が世界主要15都市で首位となった。資材費・人件費などの価格上昇が転嫁されていることに加え、円安などを背景とした割安さに目をつけた海外マネーが価格水準を押し上げた。株価が歴史的な高値圏にある日本の富裕層の購入も進んでいる。不動産サービスの日本不動産研究所（東京・港）が30日発表した国際不動産価格賃料指数の4月調査によると、東京と大阪の新築マンション

bhikkhu 2024/05/31

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ノア・スミス「中国製品への関税で他の多くの国々がアメリカのあとに続くだろう理由」（2024年5月19日）

経済学には，﹁シュタッケルベルグ競争ゲーム﹂っていう古い理論がある．あらゆる企業が同時に自分たちの商品・サービスの価格を設定するんじゃなくて，ひとつの重要な企業が価格を設定して，残りの企業のペースを定めてしまうんだ．最初に動く先行者とその追随者がいる状況では，基本的にこのゲームが現実を単純化した表現になっている︵先行者も追随者も，それぞれ単数かもしれないし複数かもしれない︶．シュタッケルベルグ・タイプのモデルを使って，国際貿易政策を分析している人たちもいるし，ごくわずかだけど，アメリカ-中国間の競争にこの考えを応用している人たちもいる．いずれ，いま世界中で起こりつつある貿易戦争についてシュタッケルベルグ・タイプの論文を書く人もそのうち現れるんじゃないかとぼくは見てる．一般に，中国がこのゲームでの﹁先行者﹂だ．なにしろ，中国の送り出してる洪水のような輸出製品によって他の国々は保護主義的な対

bhikkhu 2024/05/26

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クルーグマン氏、金利に関して「ひどく混乱」－方向性は不透明

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。クルーグマン氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、﹁金利に関して私はひどく混乱している﹂と語り、﹁その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている﹂と続けた。米10年債利回りは現在、4.4％前後。コロナ禍直前は2％を下回っていた。クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が﹁様相を変えた﹂可能性があると指摘。多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。人工知能︵ＡＩ︶を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。それでも﹁実際に2019年がまだ基準とな

bhikkhu 2024/05/22

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コメ高騰、昨夏猛暑が直撃　コシヒカリ卸値6～8割高　訪日客消費増も影響 - 日本経済新聞

コメの卸会社が取引する価格は5月以降、代表的な新潟産コシヒカリが前年同期比で6割高と、約13年ぶりの高値をつけた。8割高の銘柄も登場。2023年の猛暑でコメの品質が低下したことで、流通量が減ると同時にインバウンド（訪日外国人）回復で需要が膨らみ、品薄感が強まった。JAグループの全農などが収穫シーズンに作付け状況や需給見通しなどを判断材料にして農家からコメを買い取る価格（概算金）を7～9月にかけ

bhikkhu 2024/05/22

"「コメが本当にない。究極にピンチ。こんなの初めてだ」（東京都足立区のスーパー経営幹部）"何かワロタ

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「家が買えない」なぜ高騰？いつまで続く？マンション・戸建て首都圏の最新住宅事情 | NHK

﹁家が高くて買えない﹂という切実な声が数多くあがっています。東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破︵2023年︶。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は？

bhikkhu 2024/05/18

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ノア・スミス「移民流入の害は，いっこうに実証に現れない」（2024年5月10日）

移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ．ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている．たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている︹日本語版記事︺．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても﹁きれい﹂な

bhikkhu 2024/05/12

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アメリカ住宅市場 23年ぶりの高金利で異例の事態 | NHK | ビジネス特集

歴史的な円安ドル高と日本政府・日銀による市場介入の臆測が広がり、円相場は荒い値動きを繰り返しています。要因の1つが、経済が堅調でインフレが続くアメリカで長期化する高い金利水準。約23年ぶりという異例の水準に達している高金利が、いま、アメリカの住宅市場に異変を引き起こしています。住宅ローン金利は高止まりし、賃貸に住もうにも家賃が急騰。ホームレスの数も過去最多となっています。身近な住まいに起きている異例の事態とは。︵ワシントン支局・小田島拓也記者︶﹁去年の売り上げは過去最高だった。ことしも好調な状況が続くだろう﹂こう話すのは、全米有数の観光地ボストンにあるシーフードレストランのオーナー。ケネディ元大統領など歴代の大統領や著名人が訪れる有名店で、コロナ禍が明けて以降は、ほぼ毎日満席となる状況が続いているといいます。

bhikkhu 2024/05/09

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ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの？」（2024年4月29日）｜経済学101

もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した‥ 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ．この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で﹁1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい﹂と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね．当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し

bhikkhu 2024/04/30

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米個人消費支出の物価指数2.7％↑ 上昇率前月より拡大 | NHK

アメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7％上昇しました。上昇率は前の月より拡大し、改めてインフレの根強さを示す形になりました。アメリカ商務省が26日に発表した先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7％上昇しました。上昇率は前の月より0.2ポイント拡大し、2.6％を見込んでいた市場予想をわずかながら上回りました。また、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は前の月と同じ2.8％の上昇で市場予想を0.1ポイント上回りました。この指数はFRB＝連邦準備制度理事会がインフレの実態を把握する指標として重視していて、改めてアメリカのインフレの根強さが示された形です。市場では、FRBの利下げが当初の予想より大幅に遅れるという見方が一段と強まっています。 FRBは今月30日と来月1日、金融政策を決める会合を開きますが、パウエ

bhikkhu 2024/04/29

アメリカ人の無限の物欲すげー

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ロシアの外貨準備を接収せよ - himaginary’s diary

という論陣をブランシャールがツイッター上で張っている。 I thought it was a bad idea to seize Russian reserves before the US congress had voted on the Ukraine package. It gave too easy a way to Congress to vote no and pass the buck. Now that they have voted, it is hard to think of good reasons not to seize. Yes, it will create a…— Olivier Blanchard (@ojblanchard1) 2024年4月25日 I thought it was a bad idea to seize Russian reserv

bhikkhu 2024/04/28

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訪日客、初の300万人超　3月　「コト消費」円安で沸く - 日本経済新聞

外国からの3月の訪日客数と1～3月の旅行消費額がともに過去最高を更新した。円安の追い風を受け、体験型サービスへの「コト消費」が沸いた。持続可能な観光地づくりに向けて各地でオーバーツーリズム対策の動きも出てきた。日本政府観光局（JNTO）が17日に発表した3月の訪日客数は308万1600人で、新型コロナ流行前の2019年同月を11.6%上回った。単月で最も多かった同年7月（299万1189人）を

bhikkhu 2024/04/18

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日本人83万人減、過去最大　総人口は13年連続マイナス（共同通信） - Yahoo!ニュース

総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。︻写真︼約500年後、日本人の姓は﹁佐藤﹂だけ？総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。将来を担う0～14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11.4％で過去最低を更新した。主要な働き手となる15～64歳は25万6千人減の7395万2千人。割合は59.5％で、過去最低だった前年から0.1ポイント上昇した。65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによ

bhikkhu 2024/04/13

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カカオ価格が1年間で3倍以上に――“カカオショック”が長期化するとみられる理由（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース

カカオ豆の国際価格は急激に上昇していて、今後チョコレート価格もこれに引っ張られる公算が高い。カカオ豆の主要産地である西アフリカでは、地球温暖化による異常気象をきっかけに生産量が減少している。さらに生産者にとって利益の上がりにくい構造や投資家による過度な資金投入もあり、カカオ価格の高騰は長期化する見込みが大きい。チョコレートの主原料カカオ豆の歴史的高騰はスイーツ好きにとっての悲報であるだけでなく、世界の変動の一つの象徴でもある。やってきたカカオショック　世界各地でインフレはなかなか収まらないが、そのなかでもカカオ豆は多くの商品を上回るペースで値上がりしている。例えば米NASDAQ︵CJ:MNX︶では4月1日、終値が1万ドルの大台を突破して1トンあたり10,120ドルを記録した。これは約1年前の2023年3月31日︵2,933ドル︶と比べると3倍以上で、カカオショックとでも呼ぶべき急激な

bhikkhu 2024/04/09

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習氏の経済対策、3つの誤り - 日本経済新聞

鄧小平氏が開放改革路線による大改革を1990年代に始めて以来、中国が最大の経済的試練に直面している。同国経済は昨年、5%の成長を達成したが、数十年にわたる奇跡的な成長を支えてきた主要な柱が揺らいでいる。勤勉さで名高い労働者の数は先細りとなり、歴史的な活況を呈した不動産ブームもはじけた。中国はグローバルな自由貿易体制を利用して豊かになってきたが、その枠組みが崩れつつある。習近平（シー・ジンピン

bhikkhu 2024/04/09

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実質賃金2月1.3%減　23カ月マイナス、過去最長に並ぶ - 日本経済新聞

厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査︵速報、従業員5人以上の事業所︶によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月から1.3%減少した。マイナスは23カ月連続。物価の伸びに賃金が追いつかない状況が続く。実質賃金の減少率は1月の1.1%から拡大した。23カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後の2007年9月〜09年7月以来で、比較可能な1991年以降の過去最長に並んだ。

bhikkhu 2024/04/08

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