![クルーグマン氏、金利に関して「ひどく混乱」-方向性は不透明](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9ff93d9861c8c024faa4d3346422a790c11f5647/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.bwbx.io%2Fimages%2Fusers%2FiqjWHBFdfxIU%2FiBSRoJVw0io4%2Fv0%2F1200x800.jpg)
去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5%減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2%増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8%と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5%減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べた伸び率は0.0%でした。伸び率は電力の価格の下落が続いていることなどから12か月連続で鈍化しました。 日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で、119.9となり、前の年の同じ月と比べて伸び率は0.0%と横ばいでした。 伸び率は、2021年2月以来の低い水準で、おととし12月の10.6%をピークに12か月連続で鈍化しました。 調査対象となった515品目の価格は404品目で上昇し、92品目で下落しました。 このうち、 ▽「電力・都市ガス・水道」が政府による負担軽減策に加え、輸入する石油などの価格の低下を背景に27.6%の大幅な下落となっているほか、 ▽「木材・木製品」が15.5%、 ▽「鉄鋼」が3.4%それぞれ下落しました。 また、去年1年間の企業物価指数は、4.1%の上
(1面参照)問 就任にあたっての抱負は。植田総裁 1998年の新日銀法施行以来25年間、物価の安定の達成は積年の課題。私は長年金融政策を研究対象にしてきて、過去審議委員として政策運営や中央銀行の実務にも携わった。こうした経験を生かして物価安定の達成というミッションの総仕上げに向けて理論、実務の両面で尽力したい。金融システムの安定も重要な責務だ。氷見野副総裁 金融行政や国際関係の仕事の経験を生
日米欧で物価上昇が長引く兆候が出ている。人々の物価見通しを反映する予想インフレは米国が約8年ぶり、ユーロ圏は約9年ぶりの高水準だ。消費者物価指数(CPI)の上昇は一時的とみられていたが、予想インフレが2022年に入って上がり始めた。企業の製品の値付けに影響するほか、賃上げが進みやすくなる。中央銀行は難しいかじ取りを迫られる。予想インフレは将来の物価をどう想定しているかを示す指標だ。予想インフレ
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は27日、ゼロ金利政策を長く続けるため、2%の物価上昇率を目指す政策指針を修正すると決定した。金融政策の目標として「当面の間は2%を上回るインフレ率を目指す」と明記。利上げは少なくとも2023年以降になる見通しだ。金融政策を決定する米連邦公開市場委員会(FOMC)が27日発表した。FRBは「長期的なゴール」として2%の物価上昇率を政策目標に掲げ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く