親から子どもへの「貧困の連鎖」を防ぐため自治体が実施する学習支援事業について、自治体の45%が実施を予定していないことがわかった。NPO法人が調べたもので、人材や財源の不足を理由にしている自治体が多い。貧困家庭の子どもへ支援の手が届かない状況が浮かび上がっている。 学習支援事業は経済的に苦しい家庭の子どもに無償で勉強を教え、子どもの居場所づくりをする。昨年4月に始まった生活困窮者自立支援制度で、都道府県や市など福祉事務所がある901自治体が任意で実施する事業となった。 若者や子どもの居場所づくりを支援するNPO法人「さいたまユースサポートネット」(さいたま市)の調査に回答した479自治体のうち32・2%が学習支援事業を実施しており、20・3%が新年度に実施予定。厚生労働省の調べでは、全体の33・3%の300自治体が実施している。 一方、ユースサポートネットの調査に「実施する予定はない」と答
犯罪の加害者から被害者や遺族に渡るはずの賠償金が支払われない例が相次いでいる。民事裁判で賠償命令が確定しても、効力は10年。支払いが一度もないまま、10年の時効を迎える前に再提訴を余儀なくされる遺族もいる。独自の支援制度を始めた自治体もある。 「当然の判決だ」。そう言いながら、川原冨由紀(ふゆき)さん(61)の心は晴れない。 1月、福岡地裁は殺人罪などで無期懲役が確定した吉岡達夫受刑者に対し、川原さんらへ約7千万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。川原さんにとって、10年前と同じ内容の2度目の判決だった。 川原さんの娘の和未子(なみこ)さん(当時7)は、小学1年生だった2001年10月、当時住んでいた長崎県諫早市の自宅近くの路上で下校途中、吉岡受刑者に連れ去られ、山中で殺害された。 川原さんら遺族は吉岡受刑者に損害賠償を求め、提訴した。長崎地裁大村支部は05年12月、吉岡受刑者に対し約7
山形県新庄市立明倫中学校で1993年、1年生の児玉有平君(当時13)が体操用マットの中から遺体で見つかった事件をめぐり、遺族が最高裁判決で確定した損害賠償の支払いを求め、改めて山形地裁に提訴した。損害賠償の請求権が時効(10年)によって消滅するのを防ぐため。提訴は1月12日付。 最高裁は2005年、民事訴訟で7人の元生徒側の関与を認め、総額5759万円の支払いを命じた。遺族の話や訴状によると、7人からは支払いがなく、15年に強制執行の手続きを進めたが、このうち3人については差し押さえる財産が把握できなかったという。児玉君の父昭平さん(67)は「彼らも大人になって子どもを持つ身になれば、私たちの思いが分かると期待して支払いを待っていた。このままでは裁判が水泡に帰してしまう」と話した。 年少の1人を除く6人を対象にした山形家裁の少年審判では、元少年の3人が不処分(無罪)、3人が少年院送致などの
安倍総理大臣は21日午後、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、先週無罪判決を受けた産経新聞の前ソウル支局長と面会し、「よかったですね。ご苦労様でした」と述べ、前支局長をねぎらいました。 この中で加藤氏は「このたびの一件は外交問題にもなり、さまざまな形でご心配をおかけした。最終的に決着がつきつつある」などと述べ、これまでの政府の対応に謝意を伝えました。これに対し、安倍総理大臣は「よかったですね。ご苦労様でした」と述べ、加藤氏をねぎらいました。 また加藤氏が検察の控訴期限について、「24日の真夜中、25日の午前零時をもって期限が切れる」と述べたのに対し、安倍総理大臣は期限まで緊張感が必要だという認識を示したということです。 加藤氏は面会のあと記者団に対し、「韓国の政界や大統領府だけでなく、外交的な場面やさまざまな民間人との交流・接触を通じて、さまざまに働きかけを
この記事に書かれた慰安婦問題をめぐる自民党提言について 慰安婦問題をめぐる自民党提言 最終案の要旨(1/2ページ) - 産経ニュース 戦前から一貫して人権を重んじ、平和を尊ぶ国として歩んできた。戦後は法の支配の実現を目指し、開発途上国の法整備などに積極的に取り組んでいる。現在は、安倍晋三首相のリーダーシップの下、「女性の輝く社会」の構築を目指している。この一節をみて腰を抜かした。戦前に皇居前で「天皇制を廃止しよう」と叫ぶ自由があったんだろうか、とか、満州事変や日中戦争は平和を尊ぶ精神が起こしたものなのだろうか、とか、この提言の起草者に問い詰めたくなった。 だいたい、従軍慰安婦制度は、人権侵害のはなはだしい例だろう。それとも、人身売買や強制労働は、人権侵害ではないと思っているのか。
【福州=竹内誠一郎、広州=比嘉清太】中国で人権派弁護士や活動家が相次いで拘束されている問題がなお広がりを見せている。 中国の人権擁護活動を支援する海外サイト「維権網」によると、今月上旬以降、警察当局に拘束・連行された弁護士らの人数は18日までに200人以上となった。家族や支援者らは懸念や不安を募らせている。 一斉摘発は9日頃、司法の不公正に不満を抱く陳情者らを支援してきた「北京鋒鋭弁護士事務所」の重点摘発などを中心に始まった。1週間が過ぎたが、関係者らはまだ緊張を緩められる状況ではない。 「一歩外に出れば、連行されてしまうのではないか」 江蘇省蘇州の人権活動家の男性は18日、本紙の電話取材に緊張した様子で話した。男性はスマートフォンの無料通話アプリなどで、人権派弁護士らを支援する書き込みを繰り返していたところ、14日に警察からの出頭要請を受けた。拒否すると、自宅を複数の警察車両に包囲され、
中国の著名な人権派弁護士が当局に1年以上身柄を拘束され、先月、起訴されたことを受け、日本の中国研究者らが集会を開き、中国では政府批判への弾圧が強まっていると指摘し、弁護士の釈放を求める声明を出しました。 これを受けて、浦さんと親交のあった日本の中国研究者らが27日夜、東京・千代田区の明治大学で集会を開き、中国では弁護士のほか、政府に批判的な大学の教員やNGOの関係者などへの弾圧が強まっている実態などを報告しました。そして、「浦さんを含む、平和的な活動だけが理由で拘束されているとみられるすべての人たちを釈放するよう求める」と声明を読み上げました。 今回の集会には当初、北京から浦さんと親交のあった法律学者が参加する予定でしたが、当局から警告を受け、辞退せざるをえなかったということです。 東京大学大学院の阿古智子准教授は「中国の人権や言論の自由は関係ないと言われるかもしれないが、価値観を共有でき
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