津波に無力だった非常用発電機 東京電力福島第一原発が40年前、竜巻やハリケーンに備えて非常用発電機を地下に置く「米国式設計」をそのまま採用したため、事故の被害が大きくなったことが関係者の証言でわかった。原発は10メートル以上の津波に襲われて水につかり、あっけなく全電源を失った。 風速100メートルに達する暴風が原発に襲いかかる。周辺の大木が根こそぎ吹き飛ばされ、ミサイルのように建屋の壁を突き破り、非常用電源を破壊する――。1960年代初頭、米国ではこんな悪夢のシナリオを想定して原発の災害対策が練られた。非常用発電機は原子炉建屋ほど壁が厚くない隣のタービン建屋に置かれた。「木のミサイル」から守るためにより安全なのは地下だった、と東電関係者は解説する。米国ではハリケーンに男女の名前を交互に付ける。津波よりも身近な災害だ。 東電初の原発だった福島第一の1号機は、ゼネラル・エレクトリック(G
宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、殺処分できずに残った民間種牛6頭の処遇について、東国原英夫知事と山田正彦農水相が激しく対立している。特例で救済を求める知事に対し農水相は、これを拒否、国が行政代執行で処分する、としている。 宮崎県内で口蹄疫感染の疑いがある牛が見つかったのは2010年4月20日。それ以来、感染の拡大を防ぐため、牛豚など約20万頭が殺処分された。ワクチン接種を終えたものを含めると27万頭以上に上る。そうしたなか、なぜこの6頭だけが処分されずに残ったのか。 「殺処分したら知事のせいに」 この問題を巡り、両者が会談したのは2010年7月13日。この日、宮崎県児湯地区の7生産者団体「JA尾鈴畜産組織連絡協議会」は、宮崎県庁で記者会見を開いた。感染していない牛や豚についても農家は涙を流しながら殺処分したのに、残った6頭について方向転換したのはおかしい、県は危機管理が甘いと批判、仮
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