夢と現実と再生可能エネルギーに関するblueribbonのブックマーク (2)
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経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。 制度は12年に開始。特に太陽光発電の拡大に貢献し、18年末の再生エネの設備は制度導入前の約2.2倍に拡大した。 一方、電気料金に上乗せされる﹁賦課金﹂は19年度で約2兆4千億円に上り、一般的な家庭で月767円の負担となる見通し。
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﹁国民の経済負担は計り知れない﹂ ドイツのエネルギー政策に関する話題を二つ。 まず、6月11日のEUの経済閣僚理事会で、興味深い動きがあった。EUの全エネルギー消費における再生可能エネルギーのシェアの目標を、2030年で35%と定めようとしたら、ドイツの経済・エネルギー大臣、アルトマイヤー氏が、それにブレーキをかけたのだ。 ドイツの全エネルギーの最終消費における再エネのシェアは、現在15%だ。発電部門では2017年、すでに36%のシェアに達しているが、熱部門は13%、運輸は5%強。つまり、新しいEU目標値35%のためには、今の15%を倍以上に伸ばさなければならない。家電製品はもっと省電し、家屋はもっと断熱し、全車の12%は電化する。すべてはまだ夢の中のお話っぽい。 そこで、アルトマイヤー氏は言った。 ﹁ドイツは現在、再エネのシェア15%達成のために年間250億ユーロを費やしている。それを2
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