「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞
﹁外務省が機密解除に反対﹂ ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日03時00分 ︻ワシントン山崎健︼１９９４年10月に発覚した米中央情報局︵ＣＩＡ︶による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集﹁合衆国の対外関係﹂編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授︵68︶が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から２０００年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
