統計と銀行に関するblueribbonのブックマーク (2)
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金融庁は7日、﹃﹁顧客本位の業務運営に関する原則﹂を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について﹄を公表した。 金融庁では﹁顧客本位の業務運営に関する原則﹂を公表し、各金融機関における﹁顧客本位の業務運営﹂の取組みを﹁見える化﹂する観点から、﹁自主的なKPI︵成果指標︶﹂の策定と公表を要請している。 今回の金融庁の情報発信では特に、公表された各金融事業者のKPI を、傾向分析として資料にまとめていて面白い。 ︻PDF︼各金融事業者が公表した﹁顧客本位の業務運営﹂に関する取組方針・KPIの傾向分析 というわけで以下では、その分析結果を簡単に引用して紹介していく。︵画像は拡大できます︶ 上昇相場の中でも手数料負けする人が4割 投資信託を保有している顧客の運用損益︵手数料控除後︶を算出した運用損益別顧客比率を見ると、数値を公表した36社合算ベースで、4割の顧客の運用損益率が
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投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる﹁回転売買﹂で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計29行を対象に、投信を購入した価格︵販売手数料を含む︶と、今年3月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、46%の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は﹁銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある﹂と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。
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