ロシアやイランなどカスピ海沿岸5カ国は12日、カザフスタン西部のアクタウで首脳会議を開き、﹁カスピ海の法的地位に関する協定﹂に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって20年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられる。 会議には、ロシアのプーチン大統領やイランのロハニ大統領のほか、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンの各首脳が出席。各国の沿岸15カイリ︵約28キロ︶を領海と定め、同25カイリを排他的な漁業水域と定めたほか、第三国の軍の活動を禁止した。地下資源の分割については隣国との協議で解決を目指すとしている。 会議後の記者会見で、プーチン氏は﹁合意は価値あるものだ﹂と強調した。イランメディアによると、ロハニ師も﹁イランは貿易促進のために重要な役割を担う﹂と語った。 タス通信などによると、協議は1996年に始ま
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