菅首相は「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げ、政府は「グリーン成長戦略」を発表し、気候変動サミットで日本政府は「2030年温室効果ガス排出46%削減」という目標を打ち出しました。 あと9年で46%削減するためには、ガソリン車の禁止、粗鋼生産の大幅削減、CCS(二酸化炭素貯留)などのドラスティックな措置が必要になりますが、そのコストは誰が負担するのでしょうか。政府の「グリーン成長戦略」には、カーボンニュートラルのコストは何も書かれていません。本当に2050年にCO2ゼロにしたら、電気代は2倍になるでしょう。 資本主義の企業は慈善事業ではないので、収益にまったく結びつかない脱炭素に投資できるのは、ブランドの大事な大企業だけでしょう。そのコストは政府が支出し、最終的には国民が負担するしかないのですが、脱炭素のメリットばかり語られ、そのコスト負担がほとんど論じられていません。 この状
(出典FNN) 任期3期目に質問された後援会幹部の立場と県庁の補助金・委託事業の関係 本日は筆者の主観を出来る限り混ぜず、増田寛也知事(当時)と佐藤正春・県議会議員の岩手県議会でのやり取り及びそれに伴う事実について紹介していきます。(平成15年6月定例会 第3回岩手県議会定例会 会議録) <佐藤正春> 「選挙の母体となった後援会のメンバーを見ると、かつて第1回の選挙で必死になって知事を担ぎ上げた建設業界グループ1社も、1人も入っておりません。なぜですか。土建王国の知事と言われるのをまだ嫌っているのですか。あなたを熱烈に応援したところの高弥、丸伊、丸協などは皆つぶれました。再建中のところもございますが、今ごろ歯ぎしりをしているのではございませんか。知事、心の痛みは感じませんか。きちんとお答えを願います。」 「県予算、公共工事とかかわりのある業者が後援会のメンバーであるというとげいぶんが悪いと
「労働安全衛生法の一部を改正する法律」の公布にともない労働者のストレスチェックの実施が事業者に義務付けられました。メンタルヘルス対策の強化を目的として、従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付けるもので2015年12月1日に施行されます。 今回は「過去は自由に変えられる マジックミラーの法則」(産経新聞出版)の著者であり、「心の学校グループ」創立者の佐藤康行氏に、メンタルヘルス対策のポイントについて伺いました。 ●結果ではなく原因そのものに着目する ---心の病に対する企業の対策が急がれています。 佐藤康行(以下、佐藤) 人にはそれぞれ固有の悩みがあり誰もがストレスを感じながら生きています。法律の施行にともない企業の対策が急がれていますが、心の病ほど判定が難しい疾患はありません。心の病という見えないものに対して「結果を見るのではなく原因そのものに着目して手を
福島原発事故以降、「御用学者」という言葉がはやった。バズワード(意味の曖昧なイメージの強い言葉)だが、「政府べったりで金と権勢欲のために人々を苦しめる悪徳学者」という意味らしい。今は消えたが2012年ごろまで「御用学者リスト」(写真)がネット上にあった。卑劣にも、発表者は匿名で名前を羅列した。それを引用し攻撃を加える幼稚な輩もいた。(サイトは消されたが小規模に再開されている。匿名のまま・リンク) ところが、ここに掲載された組織、学者に聞くとショックを受けたそうだ。そういう知的エリートは、程度の低い人にののしられる経験がないため、ネットの罵声に恐怖を覚えたらしい。これをはじめとした感情的な反発に、専門家は沈黙してしまった。それが理性的な意見を潰し、福島のパニックを長引かせた一因だ。はやりの言葉を使えば「反知性主義」が原子力・放射能問題で広がった。 そして原子力規制の分野では「御用学者」を排
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く