![データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/75d0bb793d4d7b7dadb6fd23467816b66fc58634/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fatcl%2Fnxt%2Fcolumn%2F18%2F00989%2F033000146%2Ftopm.jpg%3F20220512)
NECとNTTコミュニケーションズは2023年8月3日、3D(3次元)マップとカメラを搭載したスマートグラスを活用して、製造プラントにおける作業員の位置を測る実証実験を始めたと発表した。作業員に異常が発生した際に、迅速に検知・救出することを目指す。スマートグラスを装着した作業員が歩行速度などを意識して巡回したところ、歩行開始から終了まで正確な位置測位ができたという。 一般に屋外での測位にはGPSを、屋内での測位にはBLE(Bluetooth Low Energy)ビーコンの信号などを使用する。しかし製造プラントでは、広大な屋内に多くの設備や機器が設置され、金属やコンクリート壁などの障害物が多い。電波の反射や干渉によって測位の精度が低くなり、人の正確な位置測位が難しい。 そこで実証実験では、GPSやビーコンを使わない測位を目指す。事前にスマートフォンで製造プラント内を撮影し、得られた映像デー
最近になって、中国や北欧で電気自動車(EV)の普及に弾みがつき、世界の市場規模は年間1000万台の大台に乗りつつある。一方で、EVが急増したことで、休日の行楽地などでの充電渋滞が顕在化し、EVの充電インフラの課題があらためてクローズアップされる事態にもなっている。 そこで、その課題を大きく解決する可能性のある、道路に敷設したワイヤレス電力伝送(WPT)システムで走行中のEVに給電する「走行中給電」に再び脚光が当たり始めた。加えて、システム開発の担い手も、これまでの大学など研究機関から、実際に社会インフラを担う建設会社大手へと移り始めた。具体的には、大成建設や大林組だ。両社はそれぞれ異なる方式の走行中給電技術やシステムで、道路への社会実装実現に向けて研究所構内での実証実験を始めている。 共鳴で伝送可能距離が大きく伸びた WPTには大きく(1)電界共鳴結合、(2)磁界共鳴結合――の2方式がある
企業風土改革や組織力強化を図るためのキーワードの1つとして、「健康経営」という言葉への注目が高まっている。経済産業省と東京証券取引所は今年3月、先進企業約30社を「健康経営銘柄」に指定し、公表する予定だ。従業員の健康管理を経営の視点で捉え、戦略的に実践している企業は中長期的に企業価値を高めるとし、株式市場でも評価する。 「日経ビジネス」2月9日号の特集「善い会社」でも触れたが、光ファイバーなど線材大手のフジクラは2010年度以降、全社的に健康経営に取り組んでいる。同社人事・総務部健康経営推進室の浅野健一郎副室長は「社員の健康増進に対する支援は企業存続のための投資」と話す。
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